すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ

――《試算》・最低賃金アップが「日本経済の健全な発展」をもたらす――

2007年２月26日
労働運動総合研究所
代表理事　牧野富夫
研究員　 木地孝之

【問題設定】

（１）今の企業業績は過去最高水準だが、内需低迷で輸出頼みの危弱な経済となっている。生産力は強化されたものの「その商品を誰が買うのか」、すなわち国内の消費購買力引上げが経済政策上の重要課題となっている。　

（２）一方、貧困の拡大に歯止めをかけることは社会政策として急務の課題である。小泉構造改革路線の成長戦略は、いざなぎ景気をこえる“長期の好況”のもとで貧困と格差を拡大し、働いても生活できないワーキングプアを生み出した。事態解消のため、いま最低限おこなうべきことは最低賃金の引上げである。

（３）労働者に保障すべき「最低の生計費」については、生活保護基準や独自の試算など諸説あるが、単身者で年間200〜240万円は必要といわれている。つまり最低限の生活を保障しうるギリギリの水準として、時間額1,000円は必要である。時間額1,000円は、フルタイマーの年間平均労働時間である2,000時間を働いて、やっと200万円に手のとどく水準である。

（４）最低賃金を1,000円に引き上げることは、決してわが国経済にマイナスの影響を及ぼすものではない。今回、当研究所は、最低賃金引き上げによって生産コストがどの程度増加するかを試算し、それが経済に及ぼす効果を「産業連関表」を使って分析した。

【試算結果】

１．試算の前提

（１）最低賃金引き上げで全労働者の時間当り賃金を1,000円以上へと引き上げた場合の経済波及効果を試算した。

（２）時間当たり賃金の分布データは、労働政策研究・研修機構の『日本における最低賃金の経済分析』（2005年11月8日）を利用した。これは厚生労働省『賃金構造基本統計調査2003年』を特別集計・分析したものである。対象労働者は民間・事業所規模4人以下と公務を除いており、復元したサンプルサイズで2,800万人弱である。

（３）賃金増分が消費をどの程度増加させ、どのような費目に回るか（限界消費性向）については、総務省の『全国消費実態調査報告』（2004年）を利用した。ここで言う「低所得者層」とは年収200万円未満（月の勤め先収入の平均145,383円）から200〜250万円（同186,778円）の層、「高所得者層」とは、年収1,500〜2,000万円（同925,383円）から2,000万円以上（同1,159,876円）の層を指し、限界消費性向は、それぞれが下位から上位へ移った場合の、費目別に見た支出増である。

（４）パート労働者の労働時間および日数については、１日６時間×１月20日×12ヶ月＝年間1,440時間と仮定した。これは、多くのパート労働者が、課税および社会保険料の負担を免れるために、年間収入が103万円を超えないように働いているからである（年間1,030,000円÷全国平均最低賃金673円＝1,530時間＝12ヶ月×20日×6.37時間）。

２．結　論

（１）厚労省『賃金構造基本統計調査』データをもとに、最低賃金を時給1,000円に引き上げた効果をみると、パート374万人、一般労働者309万人の賃金が改善される。賃金上昇月額は全国平均でパート2.5万円弱、一般労働者2.9万円弱。日本全体の賃金総額増分は2兆1857億円となるが、この額は平成17年の賃金・俸給総計（225.3兆円）の1％弱にすぎず、国内生産額（939.7兆円、GDPベースでは506.8兆円）のわずか0.26％（GDPベースでも0.43％）である。企業の直接的なコスト増はこの程度であり、国内物価への影響も波及効果を含めても0.5％程度と推測される。なお、国際競争力の低下を心配する向きがあるが、物価上昇は為替レートの変化で調整されるはずだから問題にする必要はない。

（２）購買力引上げを考える場合、優先すべきは低所得者層である。低所得者層は、賃金引上げに伴う実収入増加分の74.6％（消費支出増／実収入増）を消費するのに対し、高所得者層は25.4％を消費するに過ぎないからである。
最低賃金を1,000円に引き上げた場合、賃金支払い総額は年間2兆1,857億円増加し、それに伴って消費支出が1兆3,230億円増加するが、高所得者層の収入を同額増やしたとしても消費支出は7,545億円増加するに過ぎない。

（３）また、消費される商品（財・サービス）も高所得者層と低所得者層とでは傾向が異なる。上記のように、そもそも消費支出の増加額そのものが、高所得者層より低所得者層の方が大きいのだが、これを商品（財・サービス）別に見ると、特に高所得者層より低所得者層の方が消費支出が大きいのは、中小・零細企業が多い農業、食料、繊維、および自動車、教育･研究、対企業サービスであり、逆に高所得者層の消費支出の方が低所得者層より大きいのは、大企業が多い民生用電気機器、その他輸送機械（自転車、ヨットなど）、土木建設（住宅補修、庭造りなど）および郵便・通信である。つまり、低所得者層の収入増は、主として中小企業分野の需要を拡大するのに対し、高所得者層の収入増は、主として大企業分野の需要を拡大することになる。

（４）ある製品に対する需要増は、まず、その製品を生産している企業の生産を拡大するが、それだけにとどまるのではない。例えば、自動車に対する需要増は、まず、自動車産業の生産を拡大するが、次の段階では、その生産に必要な原材料やサービスの購入を通じて、様々な企業の生産を拡大する（自動車の生産→タイヤの生産→合成ゴムの生産→エチレンの生産→ナフサの生産→原油の輸入といった具合である）。産業連関分析は、ある需要（収入増に伴う消費需要）の増加が、究極的に見て、国内の、どの産業の生産を、どれだけ拡大するかを計測するものである。

（５）それでは、最低賃金を時給1,000円にすることによって増加する1兆3,234億円の消費需要は、どの産業の生産をどれだけ増やすか。45部門に統合した平成12年（2000年）の産業連関表を利用して計算すると、まず、トータルとしての国内生産額は2兆6,424億円拡大するとの結論が得られた。当初需要に対する倍率は2.00倍になる。この国内生産額をGDP（国内総生産）に換算すると1兆3,517億円になり、今回使用した産業連関表の対象年次である2000年のGDPの0.270％に相当する（2005年のGDPでは、0.267％に相当する）。
つまり、最低賃金の時給1,000円への引き上げは、日本経済全体への影響として、GDPを0.27％程度引き上げる力を持っている。景気が回復したといっても、当面期待できる日本経済の成長率は２％台だから、0.27％の上積みは、かなり大きいといえる。

（６）ちなみに、高所得者層の収入を同額増やした場合の効果を計算してみると、同額の賃上げ（または、減税等による収入増）によって増加する消費需要7,545億円は、究極的に見て国内生産額を1兆6,100億円誘発することになる。当初需要に対する倍率は2.13倍であり、1単位の需要が誘発する国内生産額は、低所得者層の需要より高所得者層の需要の方が大きい。しかし、そもそも収入増が消費需要にまわる割合が低いから、誘発される国内生産額の大きさは、低所得者層の1／1.6にすぎない。

（７）さらに、低所得者層の消費需要と高所得者層の消費需要では、究極的に見た各部門別の生産額（生産誘発額）がどのように異なるかを比較してみる。低所得者層の需要によって誘発される国内生産額の方が高所得者層のそれより3倍以上大きい部門は、農業、漁業、飲料・たばこ、化学肥料･農薬、皮革・同製品、ガス･水道・熱供給および、教育・研究であり、ほとんどが農林漁業と中小企業の分野である。

（８）以上の結果から、高所得者層に金をまわすより、低所得者層にまわすほうが内需を高め、しかも地場産業など、地域の中小企業関連分野により効果があるといえる。
　最低賃金引き上げによる中小企業の生産コスト増を心配する声があるが、それに伴う消費需要の成果を受け取るのは、主に中小企業である。「売り上げを伸ばして収益を増やす」という、積極経営の立場に立つなら、当面の苦しさはあったとしても、むしろ最低賃金の引上げを積極的に推進し、同時に、労働者と力をあわせて、大企業に取引単価の引上げなどを要求していくべきである。

＊この試算をもって、雇用労働者全体（約5,300万人）の経済波及効果の推計を行うことは、『賃金構造基本統計調査』の制約（民間事業所4人以下除外等）があり困難だが、あえて行うとすれば影響労働者数を約1.9倍(1,330万人)し、その波及を試算することになる。