加速されるリストラ、大企業は「減収増益」へ
1991年春、バブル崩壊につづいて戦後初の金融危機をともなってはじまった90年代不況のもとに今日もおかれている日本経済は、いぜんきびしい状況がつづいている。
99年10月分労働力調査によれば、就業者数が21ヶ月連続で減少、完全失業者数は99年10月311万人（失業率4.6％）で、今日の不況がはじまる直前の1990年平均134万人（失業率2.1％）に比べ約200万人、失業率がこれまでの最悪記録を更新した96年５月240万人（失業率3.5％）に比べ100万人も増加している。しかも、いっそうの悪化が懸念されており、雇用破壊はいちだんと拡大している。個人消費は勤労者世帯で可処分所得も消費支出も実質で1997年度、98年度２年つづきマイナスであり、ことしの７－９月期の実質消費支出も前期比1.4％減った。このように収入、消費が低迷し、加えて雇用、年金、介護など将来の不安も広がっている。さらに、中小企業の景況感も大幅なマイナスつづきである。
他方、大企業は、国内総支出の約６割を占める個人消費を中心に内需が低迷するなかでも、目先の利益を増やすためリストラ・人減らしに走ってきたが、今日の特徴は、後述するように、政府の後押しをえて、人減らしの競争が公然と展開されるなど、リストラが新しい段階に入り、いっそう加速されていることである。そして、上場企業の99年９月期中間決算、つづく2000年３月期決算で、“売上げは落ちても利益だけは増やす”という、リストラ・人減らしをテコに「減収増益」という形でもうけを増している。
日経新聞社の「９月中間決算第２次集計」（日経11月20日付）によれば、上場企業（金融を除く全産業ベース。1539社）の売上高は、前年同期比7.7％減の減収だった。しかし、企業の期間中のもうけを示す経常利益は、98年９月期がマイナス22.7％だったのにたいして、ことしの９月期は4.3％の増益に転じ、税引き利益は前年同期の2.8倍にも増え、2000年３月期には３年ぶりに2.3倍の大増益になる見通しである。
ところで、大企業はリストラをテコとして95年３月期に90年代不況に入ってから最初の「減収増益」をあげているが、大企業のリストラは政府の誤った景気対策とともに、不況を今日まで長期化、泥沼化させてきた主要原因である。しかも、リストラは不況への対応策にとどまらない。後述するように、高収益体制をめざす事業再構築のための経営戦略である。リストラの母国であるアメリカでの研究によれば、リストラは、①企業の事業構成の大幅な変化であるポートフォリオリストラ、②レバレッジド・バイアウト（買収先資産を担保とした借入金による買収）、マネジメント・バイアウト（経営陣などによる企業買収）などを通じた資本構成の大きな変化を示す金融的リストラ、③ダウンサイジングといわれる事業部の再編成、雇用の削減など、会社の組織構造における大規模な変化を意味する組織的リストラ の三つに分類ができるし、その平均的な「成果は」、②が最高とのことである（別図・鈴木直次氏「検証・米国経済－ミクロの視点」からの引用。日経新聞99年８月30日付）。
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「減量経営」路線＝リストラが
もたらしたもの
では、日本の場合、リストラはこれまでにどんな役割を果たし、なにをもらたしてきたか。今日の政・財一体となった大リストラ攻勢を検討するのに先だって、この点に簡単にふれておく。
最初のリストラは「減量経営」と呼ばれた。それは、わが国の約20年にわたる超高度経済成長による過剰蓄積が基本要因となり、戦後最初の世界同時不況の一環だった1974－75年不況から脱出策の柱として登場した。政府はこの不況から脱出するため、財界の要求にもとづき、赤字国債をふくむ大量の国債を増発し、公定歩合の大幅引き下げ、公共投資の大盤振る舞いなどの政策手段を総動員した。これはバックに大企業は、ヒト（雇用）、モノ（在庫）、カネ（借入金）の「減量」により生産コストを大幅に引き下げ、低成長下でも十分収益をあげることができる高収益体制の構築をめざす「減量経営」を推進するとともに、輸出の大増強にのりだした。日本資本主義の特異体質として、「ルールなき資本主義」といわれるが、この高収益実現のためには安全性や人間性も無視してよいとされた。第一次「減量経営」によって、製造業では大企業を中心に100万人をこえる人減しが強行された。こうして、日本経済は他の先進国にさきがけて景気を回復し、78年９月期決算で大企業は戦後はじめて「減収増益」というリストラの「成果」をあげたのである。しかし、80年代初頭に日本経済は消費不況に落ち込んだ。
80年代に入ってME化が急速に進行した。自動車、電機をはじめ製造業の大企業は、ME化をテコに第二次「減量経営」を展開し、フレキシブル生産方式を採用するなど抜群の国際競争力を発揮して集中豪雨的輸出攻勢を推進、他の先進国より相対的に高い経済成長（ゼネコン中心の公共投資もこの支柱のひとつ）を支えるとともに、世界一の貿易黒字をもたらした。
この「減量経営」と結びついた「輸出特化型」の蓄積構造は今日も温存されており、98年度には過去最高の貿易黒字を記録し、不況下の日本経済の下支えとなっているが、その輸出総額の52％は自動車、電機など大企業30社によって占められている。しかし、この蓄積構造は異常円高の日本側の原因であるが、日本の大企業は85年、95年の異常円高を契機に、労働者にリストラ「合理化」を強要すると同時に資本の輸出を大幅に加速させ、96年度以降製造業の海外現地法人の売上高が日本の輸出総額を上まわることになった。それは、日本の国内の産業と雇用の空洞化をもたすことになったが、今日、日本の大企業はアジア太平洋地域を中心に大量の資本輸出を行ない、本格的な多国籍企業として発展を図るとともに、国内では産業と雇用の“空洞化”のもとで産業構造の転換をすすめ、より徹底的した「減量経営」を行ない、いっそうのコスト削減を推進してきている。
この長期にわたる「減量経営」＝日本的リストラが、わが国労働者にもたらしたものは何か。それを要約すれば、過労死・過労自殺の多発、1975－95年、年間200～300時間ものサービス残業をふくむ2000時間台の長時間労働の継続であると同時に、80年代初頭には全労働者の９人に１人の割合だったパートなど低賃金、無権利の不安定雇用労働者が今日４人に１人の割合に近づくほど増大し、賃金、所得の格差が目立って増大していることである。ここでバブル経済についてはふれないが、バブル崩壊はその後遺症として莫大な不良債権とともに大きな過剰設備を残した。こうして、GDPで世界第２位と生産や生産力を拡大してもそれに相応して消費を伸ばさない「減量経営」路線は、90年代不況をもたらすことになったが、74－75年不況時とはちがって90年代不況を打開することはできなかった。そこで、追いつめられた財界、政府が、60兆円の公的資金注入による銀行救済につづいて打ち出してきたのが、政財一体の大産業再編と大リストラ「合理化」攻勢である。後述するように、それは同時に、「大競争時代」に日本独占資本が覇権をかけた国際独占体間の競争に対応できる資本力と体制を早急につくりあげる必要に迫られているという情勢の反映でもある。
財界がえがく「経済再生」とは
政財一体の大リストラ「合理化」攻勢のテコとなるのは「産業再生法」である。それは、小渕内閣成立後の1998年８月に経済戦略会議が設置され、99年２月「日本経済再生への戦略」が内閣に答申され、つづいて同年３月産業競争力会議が設置され、「産業再生」への経団連の提言（99年５月）をへて、同年８月に国会で制定、10月に施行となった。
ここで、「再生法」の中身にふれるまえに、「日本経済再生への戦略」（以下「答申」と略）のなかで、どうしてもふれておきたいと思った部分に限って記しておきたい。
「答申」は、「経済再生に向けてのおおよその戦略ステップ」を第一段階「バブル経済の清算」（1999－2000年度頃）、第二段階「成長軌道への復帰」（2001－2002年頃）、第三段階「財政再建」（2003年度頃～）にわけ、「バブル経済の清算」すなわち、不況からの脱出のためには「抜本的な構造改革に取り組むことが必要不可欠」とする。こうした「構造改革」を正当化するため、「日本経済の現状認識」がつぎのようにねじまげられる。すなわち、これまでの日本経済は「規制、保護や横並び体質・護送船団方式に象徴される過度に平等・公平を重んじる」平等社会であった、とする。そのうえで、こうした規制や保護を一切撤廃し、平等社会に訣別し、市場原理だけが貫徹する優勝劣敗の社会にせよ、というのである。「答申」は、そのための方策の一つとして、労働者への徹底したリストラや社会保障の切り下げをとりあげている。「労働者派遣」は「原則自由化」すべきであり、「公務員定員の削減」「早期退職勧奨制度」も当然だとしている。
しかし、このようなリストラを徹底すれば、当然のこととして「失業率の上昇が不可避」となる。「答申」は、失業について、「短期的にある程度の痛みは伴うものの、中期的には日本経済の活性化にとってむしろプラスに作用するもの」として前向きに受け止めるべきだといっている。そして、「政府としては、雇用面でのセーフティ・ネットの充実に努めると同時に、これを新しい『人的資源大国』としての日本を作る絶好の機会と位置づける必要がある」といっている。それは、財界がえがく日本の一つの姿だが、「新しい人的資源大国」とはどんなものか。彼らにとって労働者はどこまでも「人的資源」にすぎないが、「新しい」とは何か。かっての超高度経済成長は、豊富な労働力が存在したからこそ実現したのだが、一方で少子化・高齢化によって労働力不足が生じ、他方で海外進出がいっそう求められる21世紀を迎えて、財界が期待することは、新しい職業訓練・人材教育を受けた高度労働力予備軍のプールを大量に形成、用意しておくことではないか。それによって海外投資をふくめていつでも資本の自発的要求にこたえ、資本蓄積にたいして有効な役割を果たし得る労働市場の流動化こそ財界が求めるものである。
政財一体の大リストラ「合理化」攻勢
以上のように、経済戦略会議の答申は、日本経済再生のためには「市場原理主義」にもとづく構造改革の実践が不可欠とし、リストラ推進の立場をとっており、「再生法」にはそのための政府の支援策が盛りこまれている。以下、簡単にこの内容を紹介する。
政府は、この法律の目的を「産業競争力強化」のための事業を再構築するといっており、その「事業再構築」についての定義づけを行なっている。通産省はそれを要約して、「『事業再構築』とは、設備、人材、技術などの経営資源をより高い生産性の見込める中核的事業にシフト（移動）させるための取り組み」と説明している。そして、同法は、企業に再構築計画の提出を義務づけ、生産性向上、経営資源の有効活用など７項目の基準に従い主務大臣（通産大臣）が認定することが必要である。そのうえで認定した企業には、（１）持株会社設立や企業買収・子会社化を容易にするための分社化手続きの簡素化、（２）銀行に対する債務の株式化（＝企業の借金の一部の棒引き、銀行はすでに資本注入された「公的資金」で株購入）にむけた優先株発行の限度枠の拡大、（３）設備廃棄に伴う欠損金の繰り越し期間の延長、（４）設備廃棄後の工場跡地は住宅都市整備公団が買い上げるなどの優遇措置を認める。
この法律は、経団連の要求を丸のみにして出されてきたものであり、やり方も内容もきわめて異常なものであった。この法律のねらいつぎの諸点にあった。
第一に、政府が大企業の事業再構築（リストラ）計画を認定することによって、「過剰雇用」を口実として大企業の大量人減らしと人権侵害にお墨付きを与え、全産業にわたる人減らし「合理化」を促進する法律である。
第二は、この法律は、大企業が持株会社を展望して行なう、企業組織の「自由」な再編成のための合併・買収や分社化、企業の切り売りを支援しようとするもので、こうしたリストラの横行は一層の大量失業と雇用不安をひきおこすばかりでなく、下請・中小企業の倒産、廃業と地域経済の荒廃を促進させることになる。
第三に、この法律は、大銀行にたいする60兆円におよぶ公的資金の投入と同様にバブル期とその崩壊の「過剰設備」「過剰債務」をつくり出した経営の失敗を不問にしたままで、そのツケを国民におしつけるものである
税金で不良債権を処理した銀行の社会的責任の追求を
最後に、今日の不況の重要な一環をなす金融危機の最新の動向について簡単にふれておきたい。金融危機の出発点はバブル崩壊の後遺症としての不良債権である。しかし、政府の誤った景気対策は不況を長期化させ、不況の長期化が金融危機を長期化させ、それがまた、ビック・バン（金融「大改革」）構想と結びついて“貸し渋り”、“資金回収”をひきおこし、不況の泥沼化をもたらしたが、金融危機が深刻化したのは1997年秋以降のこと。すなわち、金融機関が資金を交換しあう、金融の大動脈ともいうべきコール市場で資金の出し手・取り手としての三洋証券が初めて〈支払不能〉なった時期以降、コール市場での資金の出し手はいつ発生するかわからない〈支払不能〉におびえ、金融市場は慢性的貨幣恐慌状態におちいり、そのなかで北海道拓殖銀行、山一証券と大口の破綻が表面化した。
これにたいし、政府は「金融システムの安定化」を旗印に、悪化する実体経済を回復させるための有効な手段もとらず、貸し渋り是正などを口実に、公的資金注入の仕組みづくりに熱中し、98年10月、すべての銀行に公的賃金を資本注入できる仕組みを盛りこんだ金融関連法を臨時国会で強行成立させた。99年３月、大手銀行15行に公的賃金約７兆5000億円が資本注入されたが、99年３月期決算によれば、 大銀行17行の３月期の不良債権処理額は約10兆円であった。こうした、銀行の不良債権は、土地投機などの乱脈融資でみずからつくったものであり、本来銀行業界の自己責任で行なうべきものであるにもかかわらず、それになんの責任もない国民の血税と、超低金利による庶民の預金利子の目減りで発生した業務純益で処理されることになった。これについて、金融問題にくわしい経済学者の大槻久志氏はつぎのようにいっている。
「政府の公的賃金の目的は、貨幣恐慌の整理の回避し、銀行を一旦救済して責任の所在をごまかし、スキャンダルが暴露されるのを防いでおいて、その後の合併にもっていくという、いわばゆるやかな過剰の整理である。だから、責任と腐敗の徹底的な追及が必要であり、また日銀や整理回収銀行などほうぼうに残ってしまう最終的な損失を国民の負担とさせないよう監視しなければならない。」（「現代の恐慌と金融・産業『大再編』経済99年７月号）
覇権競争入りめざし、メガバンクづくりとさらなるリストラ
もう一つの特徴、ビックバンにもとづいて国際的な覇権競争に対抗できるメガバンク（巨大銀行）づくりとそれを中心に、おくれていた金融部門の大再編が急速にすすみはじめたことである。
本年８月、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の大手銀行３行は、2000年秋に共同金融持ち株会社を設立、2002年春をめどに分社化統合することで合意した。３行合計の総資産は140兆円余りに達し、世界最大規模となる。その共同発表文で、「日本を代表、世界の五指に入る強力な金融機関を目指す」と表明した。
その統合のキメ手となった理由のひとつは、金融持ち株会社というアメリカ型の新しい制度の採用である。金融持ち株会社は、持ち株会社の一種で、傘下に、銀行や信託銀行、証券会社、投資信託委託会社など金融業務を営む子会社をおくが、事業会社は保有できない。日本の場合、戦前財閥の支配が侵略戦争と結びついたという反省から戦後、独占禁止法で持ち株会社が禁止されていた。しかし、1997年６月にビッグ・バンにそなえるためとして独占禁止法が改定され、98年３月に金融持ち株会社が解禁された。共同金融持ち株制度を選択した理由について、西村興銀頭取は分社化の利点をあげているが、2002年春をめどに３行を投資銀行、法人取引銀行、個人取引銀行などに再編成し、業務別の銀行・会社を法人として独立させる計画である。
３行統合のもう一つの理由は、ドイツ最大手のドイツ銀行がアメリカの投資銀行バンカース・トラストを合併するなど、世界でも国境をこえた金融機関再編・集中がすすむなかで、これらに対抗するため、情報システム投資について主要米国銀行並みの年間1500億円を計画し、収益力、資本力、サービス力でも世界の５指に入る「世界的プレーヤーになる」という戦略である。それは世界の巨大金融機関と競争し、デリバティブ（金融派生商品）など投機活動で新たな収益を求めて再編・集中を強めようという戦略である。
他方、３行の不良債権額は５兆4000億円、注入された公的資金は２兆円8000億円にのぼっている。そして、統合をテコに、現在３行で３万5000人の人員を５年間で6000人削減するほか、全国の645店舗を150店舗程度削減し、2005年に年間経費を1000億円削減するなどの大リストラを断行しようとしている。
以上のような興銀、一勧、富士３行の統合計画の発表につづいて、本年10月には旧財閥の枠をこえた再編として住友銀行、さくら銀行の合併計画が発表された。両行はおそくとも2002年４月までに合併することを前提に、1999年度中に株式の相互保有による資本提携を実施するほか、個人、法人、国際業務など幅広い分野で共同で業務を展開するとしている。合併後の総資産は２行合計で98兆円強に達し、興銀、一勧、富士の３行合計の約140兆円につぐ世界第二の規模である。
他方、両行の不良債権は３兆8000億円に達しており、合併までの２年半の間に実施するリストラ策として、①6300人の従業員削減、②151の国内支店、32の海外支店の削減、③不良債権問題の完全決着があげられている。さらに、合併後、従業員3000人を追加削減し、2004年３月までに累計で9300人を減らすとしている。
両行の合併で誕生する新銀行は、国内の中堅・中小企業、個人向け営業に強みをもつ国内屈指の銀行になるとみられている。そして、両行の合併合意は不良債権の重荷の軽減をはかると同時に、個人金融資産1254兆円獲得をねらった、目前に迫った21世紀のリテール（小口金融取引）市場競争での勝ち残りを賭（か）けた決断といわれる。そのために総資産98兆円の規模と１年間1000億円以上のシステム投資力（コンピュータを使った新しい金融商品、サービス構築への投資を意味している）が顧客獲得の重要な決め手となる。その狙いは、国民とその金融資産を、投資信託への利便といった投機的な金融市場に導き、預金保護や、まじめな中小企業、実業への融資など、銀行本来の公共的役割、公共性を投げ捨てた収益至上主義にほかならない。ビックバン構想にもとづいて日本で金融のマネーゲーム化がいかにすすんでいるかについては小西一雄教授の論稿（労働総研No.36）をぜひ参照してほしい。
最後にひとこと――金融大再編を通じて、これまで日本独占資本の経済的支配のかなめとなってきた、旧財閥を中心とする６大企業連合が崩れだしたが、これが産業大再編に大きな影響を与えることは間違いないし、われわれのこれに対抗する構えをさらに大きくすることが求められているように思われる。
