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Ⅰ 投機社会の構造 “mad money” 支配
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１.金融不安定の時代
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①兌換制停止 1929年大恐慌 ブレトン・ウッズ体制
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②信用制度の発達 証券化の展開
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２．過剰蓄積体制
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①大量生産・消費社会の限界
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②グローバル化の問題
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３．情報・通信・金融技術の発達
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①アメリカ国際金融機関の支配力強化
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②リスク拡大
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Ⅱ 投機社会の限界
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１．巨額なマネーの移動
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２．巨額損失の発生
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３．モラル低下
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Ⅲ 新しい世界の流れ
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１．グローバル化反対の動向
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２．投機規制
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３．IMF・世銀の見直し
はじめ─投機資本をどうとらえるか
△論文先頭へ
投機資本についてどう考えるかというと、三つほどあります。
一つは構造の問題、二つはその限界、三つは世界の新しい流れはどうなってるのか、この三つにまとめて報告します。
はじめにマッドマネーの支配と書きましたが、これは２年前亡くなったスーザン・ストレージの最後の著書『マッドマネー』のタイトルをそのまま借りました。マッドマネーは狂気そのもの、そのマネーの支配だというのをスーザンが書いていますが、マネーが支配している社会だということです。
ただ投機社会とは金が余っているからその余った金を使うという単純なものでなくて、現在の社会に構造化している、その構造をきちんととらえておかねばなりません。投機社会に対して本当に毅然とした対決姿勢をとるためにも、投機社会の構造とはなにかをとらえる必要があります。
Ⅰ 投機資本の三つの構造
１．金融・通貨の不安定
現在の投機社会の構造をいろんな角度から考えられますが、大きくいうと三つの構造が絡みあっているとみています。
一つは金融・通貨の不安定な時代になったということ。こういうと資本主義が発達して以来いったいいつ安定の時代があったかという議論になりますが、少なくとも19世紀の国際金本位制、兌換制の時代、この時代は一般的にいえば安定していた。もちろん詳しくみれば決して安定といえないというとらえかたもあります。
①兌換制の成立と崩壊
1816年イギリスが金本位制を採用する。1870年代以降、主要諸国が金本位制を採用する。このときの金本位制は金貨本位制が基本になっていて、もちろんこの間イギリスを中心に1825年から世界的な恐慌が始まりだして、兌換制を一時的に停止する。そして物価も上がって1844年にピール条例ができるという、いろんなゴタゴタがあったことは事実です。
そういった兌換制時代、ケインズもいっているように大雑把にいえば、物価も安定していたといえるのでないか。兌換制が、結局通貨制度あるいは貨幣制度全般の、１つの安定の基礎になっていたのではないかと思います。
しかし、兌換制も野放しに、自動的になっていたのでなく、兌換制の時代も金管理政策が行われていた。逆に変な管理をしたから相場が混乱したという見方もあったようです。いずれにせよ、兌換銀行券の存在が通貨制度安定の基礎にあったのです。
結局その安定が崩れてくるのが1929年の大恐慌によってですが、20年代になると、第一次世界大戦後、再建金本位制これは金貨本位制でなくて、金地金本位制などになってきて、すでに金貨本位制そのものが崩壊するわけです。
大恐慌によって兌換制は30年代に停止されて、今日まで兌換制は復活しません。
最近ちょっと気になるのは、1971年まで兌換制だったという新聞の経済記事でみたのですが、速水日銀総裁が兌換制ということばを使って1971年まで続いたといっていますが、これはまちがっています。
結局1930年代に兌換制が停止する。その結果、兌換銀行券でなく不換銀行券となり、単なる紙切れになる。そうなると銀行券を保証する中央銀行の役割と責任が非常におおきくなります。中央銀行だけでなく、それを支える商業銀行の社会的責任もふえます。金融システム全体の秩序と安定をどう保つかということが、兌換制崩壊後とりわけ重要になってきました。
1933年、アメリカで成立したグラス・スティーガル法は、銀行と証券を分離させる、銀行に対する監督を厳しくする、金利も規制する、そして預金者保護をきちんとするという。こういう制度をつくったのは、正しい金融システムのあり方ではないかとみています。
問題は、昨年の12月にアメリカでグラム・リーチ・プライリー法が成立して、2000年4月1日から実施されたのですが、この意味は非常に重要だとみています。金融の専門家の間でいくつかの研究論文もあります。日本銀行や大銀行もこれに対して調査論文を発表していますが、最初日本の新聞で報じられたのは、グラス・スティーガル法は骨抜きになった。1970年代には金利の規制も取っ払った。75年には金融制度改革として銀行と証券はどんどん違いがなくなっていく。そういうことでもう骨抜きになったので、これはいわば現実の追認に過ぎない、という内容でした。
ところが調べてみると、そんな評価はとんでもない。グラス・スティーガル法は、アメリカの議会では、かなり以前から何回も廃止する法案がだされていたのが、つぶされてきた。
こんな法は有名無実だから、なくしていくといいながらもつぶされてきた。そういう経過の中で考えると、銀行と証券を分離したという意味は、非常に大きかった。実際は持株会社をつくってなくしていっても、最後のよりどころはこの法律があるんだというふうになっていた。それが99年12月に廃止されたのは、大きな意味があると思います。
この法律の廃止によって、今後は銀行・証券・保険会社が、簡単に結びつく可能性がでてくる。そのようなチャンスが大きくなるということ、従ってアメリカの金融機関がさらに大きくなる。いまも握っているが世界の金融支配力をさらに強く握っていく。それを後押しするものでないかとみています。
そうしてみてくると、兌換制崩壊後、金融システムの安定に力を入れたものが、投機社会のもとで、かなり崩壊してきている状況があるとみています。
金融不安定というのは構造的になりつつある状況です。
②ブレトン・ウッズ体制
一方国内では、中央銀行がしっかりしているなら、金融の秩序はある程度保たれるわけですが、国際的にみると世界中央銀行でもない限り、安定の保証はどこにもないことになる。そこで兌換制を停止した後、国際金融の維持をどうしたらいいかで、つくられたのがブレトン・ウッズ体制です。
ブレトン・ウッズ体制は資本主義諸国の対立の中にあって、それが一致協力して国際的金融機関をつくるのはできないと、当時ソ連の学者は、夢物語であるといっていました。ところが戦争の終わった後すぐ発足することになる。結局、ポンドがだめになっているもとで、名実ともにドル体制が形の上でも地位を獲得したのです。
建前として、ブレトン・ウッズ体制の目的は通貨・為替の安定にあり、そのためにも貿易の自由化が必要であり、当時貿易の自由化のために国際機関をつくろうとしたのですが、反対が強くて結局ガット体制という形になる。その後WTOの成立は95年になります。
金融と貿易の両方の国際機関をつくって、両輪にしようとしたのです。貿易の方はなかなかできなかった。金融だけできたのはアメリカが圧倒的な力を持っていたからです。
このようなブレトン・ウッズ体制ができたのはアメリカドル支配の一つの産物といえる。しかし、1971年の金ドル交換停止以降73年の変動相場制によって、旧ブレトン・ウッズ体制は崩壊していく。それ以後為替相場は、本当に金融市場の勝手にさらされていくということになります。
③新しい金融市場
一方的に金融市場の勝手にされたら困るというのが1985年のプラザ合意以降です。いろんな協力をさらにすすめようとするなかで、国際協力は金融市場の力にかなわない事実が、今日はっきりとあらわれています。
金融市場を安定させるには国家によってある程度管理監督しなければならないが、国それ自体の力が弱まってくる中で、金融市場は荒れ狂っています。
ご承知のように最近たった一日の外貨売買高が、１兆5000億ドルあるといわれています。例えば各国政府が協力してマーケットに介入して、市場の暴走を押さえる行動にでようとする場合、ドル相場がどんどん暴落する。ドルを買おうというときであればある程度可能です。逆の場合、ドルが高くなっている、円安というときには国の持っている外貨準備高、日本は約3000億ドル持っていますが、持っているドルをマーケットで売って円を買い戻す、円安を防ぐというやり方なんです。実は全世界の政府の持っている外貨準備高を合計しますと、約１兆7000億ドルしかない。もちろんこの数字も問題があります。
金の市場価格はいま1オンス280ドルくらいです。各国保有の金の簿価評価は、１オンス35SDRで、金そのものの評価は低くなっています。このような点をふまえても、１兆7000億ドルしか持っていない。全世界の政府、例えばG7だけをみると5000億ドルくらいしかない。G7の中で日本が半分以上持っています。5000億ドルしかなくて、１日で１兆5000億ドルの売買のある市場では、とても本格的な太刀打ちはできません。
そういった意味で、国際投機集団に対する国の力は弱いのではないでしょうか。
そういいましても、投機集団は全部政府と絡んでいますから、情報を流して、本格的にやるぞと口先だけでいえば、そのかけ声で投機集団は自分たちの投機行動を、やめるというか、いつやめようかとなる。リップサービスで十分だといえばそうだが、リップサービスが利かなくなると絶対に政府は太刀打ちできないのです。
ブレトン・ウッズ体制の崩壊、自由な変動相場制という問題は、金融・通貨の不安定の大きな要因になっている。レジュメのⅠの②の信用制度の発達は、証券化の展開、直接金融の時代になったということです。
銀行の貸出しよりも、有価証券市場によって調達する方が容易になった。証券市場の発達は急速にすすみます。マルクスも、「株をやって400ポンドもうけた」という手紙が残っています。マルクスが死んだときの遺産が250ポンドくらいです。エンゲルスが年間350ポンドくらいマルクスの生活費に贈っていたわけですから、マルクスが400ポンドもうけたのは大変な額です。
その頃から有価証券市場のバクチはあったわけです。金融・資本市場の発達によって、バクチ性がますます大きくなり、今日の投機社会の要因になっている。また、金融・通貨の不安定の要因になっている。
２．過剰蓄積体制
レジュメにⅠの２の過剰蓄積体制ですが、これは金融だけの問題でなく、大資本による大量生産社会、これと金融と相呼応していることが投機社会の第二の構造です。金融の巨大化だけを強調すると誤解される。金融が巨大化することは、同時にモノの生産が巨大化している。そういった、モノと相呼応しているのでないか。ですから、通貨の不安定は過剰蓄積体制と深く密接に結びついている。従って投機社会にメスを入れることは、大企業中心体制、無政府性との関連で考えるべきで、金融だけ取り締まりの対象にしてもだめではないかと思います。
大量生産の消費社会が限界にきていることが、90年代の長期不況の一つの原因になっているのでないか。それとIT革命とどう今後かかわるかは一つの課題だと思います。
過剰蓄積体制で、もう一つの問題なのは、グローバル資本主義の問題です。アメリカ・スタンダード支配への、対抗としていろいろ出てきていること。ひとつは、国民生活を無視していること、さらにアメリカの覇権主義の押しつけでないかということ、三つ目はグローバル化ということと投機社会が一体化しているのでないか。
これらのことからグローバル化反対の動きが出てきているのでないかと思っています。
３．情報・通信・金融技術の発達
それから現在の投機社会の大きな特徴は、情報・通信・金融技術といえば、いまのIT革命なんですが、この技術の発展を無視してはできないわけです。これが投機社会の第三の構造です。金融技術の発展は、「アメリカの金融機関の独占」というのが、今年の「通商白書」の中でも書かれています。
日本の技術が遅れているかという表が出ています。アメリカとは10数年ほど研究が遅れている。問題は10数年遅れても技術がすすめば、その差は縮まり、いつかは追いつき追い越すことになるが、金融技術はアメリカも先に先にとすすんで、10数年の差は追いつけない。
逆に、差が開くこともある。アメリカの技術は金融の計量化、金融工学が発達し、証券化してしまう。アメリカの場合は、住宅ローンそのものも最初から転々と流通できるという、譲渡証書になっているわけですから、日本と完全に違う。そういった土壌がある。あらゆるものを証券化する。日本でもマネして不動産の証券化がすすんでいるが、まだまだアメリカからみると遅れている。
それから個人資産の管理、これはアメリカの場合進んできている。
こういったなかでエシュロン問題がからんでいます。2000年２月、アメリカの放送で、カナダの人ですが、エシュロン問題でアメリカが全部世界の情報を握っていますよといって大問題になった。ヨーロッパでは90年代の終わり頃、どうも商売をやっていくと、すべていいところは、アメリカの企業にもっていかれてしまう。これは「どうもおかしい」ということで調べていったら、エシュロンだと。
全世界の基地から情報がアメリカの情報局に集められている。アメリカが握っている。アメリカ政府も渋々これを認めて、あくまでも軍事機密、軍事技術に限るんだといったのですが、実際は企業機密も全部そこで分析されている。必要なところはアメリカの大企業に回されている。だから、国際入札でも出し抜かれているのでないか、フランスは、裁判沙汰にするぞという動きが出ています。
最近大企業では、インターネットは危ないぞ、アメリカに筒抜けであり、重要なものは電話も盗聴されるから、人にあってその部屋に盗聴器がないか調べてからでないと、危ないと神経を使っているといわれています。逆にこれだけコンピュータが発達すると、いつ人に情報がもれているかわからない。
個人情報もエシュロンに捕まっていますので、IT革命もこういった問題を全面的に見なければ大変な状況になってくると思います。
ところで投機取引が深まれば深まるほどリスクの拡大はある。どんどん巨大な損失が出る。最近手記が出て、イギリスで映画化されたが、日本でも7月に場映された「銀行崩壊」という映画があります。
野心に満ちた男が、イギリスの銀行でとにかく出世するには、もうけなければならない。どんどん投機的な先物取引をする。神戸の大震災ももうけの対象にする。結局、全部裏目に出て、６億ポンドも損失が出て、もう隠しきれない、ということで逃亡する。捕まってしまう。投機のむなしさ、野望に満ちた青年を押しつぶしてしまうという映画です。
Ⅱ 投機社会の限界
△論文先頭へ
レジュメのⅡの投機社会の限界にはいります。巨額なマネーの移動ですが、先にのべたように一日の売買が1.5兆ドル、全世界の政府保有準備高が1.7兆ドルですから、世界各国の政府は、巨額なマネーの移動の怖さということはわかっています。アメリカは大金融機関の役員を、政府の役員にして、情報を握る。政府の高官と親しくして、彼らの助けがなければ抑えられない状況にきています。しかしいくら情報を握っても巨額の損失が出るのを防げません。これは国際的な面だけでなく、国内をみてもゼネコンや銀行の不良債権も予想以上に巨額化している。だから0.5％という異常低金利を95年から５年もつづけています。８月11日のゼロ金利是正は0.01％という短期金融市場レートを変えただけです。
ただの金をつぎ込んでいるのは止めよう、ということです。これは当たり前のことです。
結局、いま問題は景気がよくなったから金利をあげよう、まだよくならないからもうちょっと待ってくれという議論を新聞でやっていますが、問題なそんなところでない。
今回の「そごう」問題で、明らかにされましたが、不良債権処理の問題が低金利と深く結びついているのです。70兆円税金投入という枠がある。新生銀行に７兆円とか、日債銀に4兆円とか、大銀行に投入して８兆円とか、現在約20兆円以上使っている。あと、50兆円の枠がある。いったい何に使うか、結局、これは銀行のもっている不良債権処理、これをどれだけ早くやるかということ、銀行から見るとそうですが、借りてる方から見ると、「そごう」問題であり、ゼネコンなんです。70兆円は銀行のもっている不良債権の中で、とにかくゼネコン、大手商社、大企業、そういったものを全面的に救うには、これくらいの金が必要でないかという、目の子勘定で考えたのでないかと思います。
99年の３月期決算で大手銀行が空前の1兆3000億円の債権放棄をやりました。何でこれができたのかは、異常低金利のもとただみたいな金の供給を５年も続けばこの間年間３兆円ぐらいの利息を預金者に払わなくてすむ。この間に銀行は２兆円もの業務純益の利益がある。だから銀行をもうけさせるには、この低金利を続けなければならない。
企業収益があがりだした現在金利を少しでも元に戻すのは当然なんです。
ところが政治家はそんなところに目はない。ゼネコン大事だとなる。不良債権の処理がはっきりしないことには、危ないぞ！となる。自民党に対する政治献金は、銀行、ゼネコンも4億円近い数字が出ていました。最近は減りましたが自民党にとっては金を出してくれる人の利益を救わなければならない。
ですから、巨額損失の発生とその中でモラルの低下が結びついてくる。フリーマントルは「ユーロ・マフィア」というリポートを発表し、その中で大変な問題が国際的に起こっていると指摘しています。96年のリヨン・サミット以来、とにかくモラルの低下が問題になっています。98年のバーミンガム・サミットは国際犯罪に対する警告をうたっていました。2000年の沖縄サミットも金融犯罪についてふれています。
Ⅲ 新しい世界の流れ
△論文先頭へ
最後に、世界の流れですが、グローバル化反対の流れがIMF総会などへのデモやダボス会議でスイスの元大統領が企業は社会的責任を持たなければならないという演説をするなど、世界が反対の方向に向いています。２～３年前でしたら、言えなかったことが、いまはむしろこの方が主流だと日本の新聞でも紹介されてきています。
それから投機規制の問題もいろいろ出ています。BIS規制、内部規制、ヘッジファンド、タックスへブン規制、直接規制（マレーシア）、マネーロンダリング、こういった投機規制の動きもすすんでいます。
ただ、着々とすすんでいるのですが、これは厳重に監視するための準備として、いろいろ検討するところまでしかきていません。ここに問題があります。
アメリカの政府が、本腰を入れないからです。投機規制の声は挙がってきているが、これを本格的にやろうということになっていない。マネーロンダリングも規制しなければならないという。日本の銀行も対策は出されていますが、銀行で本当にできるかと聞くと、やっぱりできないといってました。IMF体制の見直しにも多くの意見が出されており、今度専務理事になったケーラーが、いままでのIMFではだめだと言ったという記事が新聞にのりました。
こうしてみてくると、投機社会そのものに対して、いまのところこれでダメだという、急ブレーキはかけられないが、徐々にブレーキはかかってくるような段階に入りつつあると思います。
これはいつになるかわかりませんが、おそらくアメリカの株が暴落する、ドルが大暴落する。世界の金融にいろんな破綻がでてくる。そういった中で、大手のヘッジファンドは、最近戦略を変えたといわれますが、これまで予想もしなかった金融危機が起こる可能性があります。その中で巨額な損失が発生してくる。それが一回でなく、何回も繰り返されてくる。金融の秩序の危機を守る力がなくなる証拠なんですが、そういう度合いが頻繁になるうちに、本当にブレーキがかかってくるのでないかと思います。
もしも、もっと早くブレーキをかけたければ、それぞれの国に、大企業に対する毅然とした態度をとる政権、つまり、民主的な政府ができるならば、それだけでもブレーキが早くかかるでしょう。本当に政治のあり方に、国のあり方に関わる問題ではないだろうかと思います。
