これは、９月17日、労働総研・賃金最賃問題研究部会公開研究会での発言に、当日の質疑応答を考慮して加筆したものである。

はじめに

　1980年代からアメリカ、イギリス、日本は新自由主義による「構造改革」で所得格差が拡大し、貧困層が急増した。1999年度ユニセフ年次報告による相対的貧困率（平均所得の半分以下）はアメリカ22.4％で先進国中最悪であった。米国勢調査局の2003年報告では貧困ライン以下の貧困層は12.5％で、医療保険未加入者は4,500万人（15.6％）いる。貧困ラインは１人世帯9,393ドル（102万円）、４人世帯18,800ドル（205万円）である。
　アメリカは80年代に連邦最低賃金が凍結された。最低賃金の水準は1981年の平均賃金の41.9％が1989年には31.9％と10％も低下した。この間の物価上昇は36％もあり、そのために貧困層が急増した。最低賃金引き上げのたたかいが行われ、クリントン政権は96〜97年に時給4.25ドルから5.15ドルにし、2000年までに6.15ドルにする公約をしたが、ブッシュ政権は最低賃金を凍結した。98年の最低賃金闘争は財界の圧力で敗北し、地域で生活できる賃金を実現するリビング・ウェイジ（以下ＬＷという）運動が全米に広がった。
　イギリスは、保守政権のもとで1993年に最低賃金制が廃止されたが全国一律最低賃金制の運動が行われ、1999年に制定した。最低賃金額は時給3.6ポンド（平均賃金の36％）であったが、2004年10月に4.85ポンド（825円）になった。（参照：藤本武著「アメリカ貧困史」、「イギリス貧困史」新日本出版社）
　日本は、90年代後半に財界の産別最賃廃止と地域最賃引き下げの圧力が強まり、2001年から引き上げゼロで平均時間額664円（平均賃金の30％）であったが、たたかいが強化され、2004年は平均１円引き上げられた。
　「構造改革」は、表のように労働組合の組織率を激減させた。1980年以降20年間の減少比率は４割前後で他のＥＵ諸国に見られない現象である。
　社会進歩の担い手である労働組合の弱体化は深刻であり、貧困化は経済と社会の基盤を崩す。人間らしく生活できる「賃金と社会保障」が求められている。ＥＵ諸国などは最低賃金が平均賃金の約5割で社会保障として家族手当、住宅手当があり、教育費無料の国もある。ＥＵと日米は国のあり方が違う。市場万能社会のモデルであるアメリカで成果を上げているＬＷ運動から学ぶべきことは多い。

一、ＬＷ運動の起因と成果

１，ＬＷ運動の起因と目標
　ＬＷ運動は「94年のボルティモア市から」が定説となっている。98年の最低賃金闘争の敗北後にＬＷ運動が注目されたのは、「財界の影響力が弱い。住民の声が届きやすい。小選挙区制のため議員が市民の声に敏感」という 自治体に着目し、自治体に関わる企業に働く労働者の賃金を生活できる賃金にしたことである。ＬＷ運動を可能にしたのは、1960年代の人種差別撤廃の公民権運動以降、宗教団体や120万を超える住民団体（ＮＰＯ）が貧困を改善する多彩な活動をし、「貧困をなくす」「公正な雇用」を求める運動が行われてきたことにある。
　連邦最低賃金は5.15ドル（平均賃金の25％）だが、時給８ドルでも生活は困難である。2000年当時、時給８ドル以下の労働者は全労働者の25％、女性労働者は31％でその内配偶者なし、医療保険無しが65％いる。貧困層は黒人、中南米移民、女性が多く、ダブルワークが多くなっている。
　ＬＷ運動の目標の第一は、自治体条例をつくり、自治体の委託や助成を受けている企業及び大学に働く労働者の賃金を「４人世帯の貧困ライン18,000ドル（時給8.5ドル）以上」にすることである。研究者は「まともに生活するには、貧困ラインの1.5〜２倍が必要」と指摘し、世論調査でも「４人世帯で25,000ドルは必要」となっている。
　ＬＷ運動は生活賃金の自治体条例だけではなく、自治体条例運動を他地域に広げたり、州の最低賃金の引き上げ、市の最低賃金条例、未組織労働者の組織化、労働組合の闘争支援、都市再生など、地域によって多様である。マサチューセッツ大学のルース助教授はＬＷ運動を「公正な経済構築」へのステップとしている。

２，ＬＷ運動の成果とその要因
（１）賃金の最低保障と組織化
　生活賃金条例の自治体数は、2003年現在で121の市・郡・学校で制定しており、2004年も約70の自治体で取組中である。貧困層が集中するニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどの大都市から、地方都市に広がった。条例制定は自治体決議が圧倒的だが、デトロイト市（人口100万人）などは住民投票で決めている。また、条例制定で同業種の労働者の賃上げがされたり、失敗しても要求に近い賃上げを実現している地域もある。
　全米には約２万の自治体があり、制定数は0.6％しかないが大都市の制定によって社会的な影響力が大きく、マスコミも大きく取り上げている。景気後退、自治体の財政危機、政治の保守化のもとでも成果をあげており、運動の力量はたいしたものである。
　各条例で決められた賃金は、医療保険有りが時給8.5ドル以上、保険無しが10ドル以上である。最高はカリフォルニア州フェアファクス市で保険有13ドル、保険無14.8ドルで貧困ラインの1.7倍、連邦最賃の2.9倍となっている。
　賃金以外にも医療保険、疾病休暇、有給休暇、年金を付加したり、労働法違反企業とは契約しないとか、入札・請負契約や補助金交付の情報公開を付加した条例にしている。また、ロサンゼルス市、アレクサンドリア市は条例履行の監視システムを決めている。
　さらに、最低賃金引き上げの運動を進め、12州（6.15ドル〜7.15ドル）で成功している。市の最低賃金条例の運動も進め、ワシントン特別区、ニューオリンズ、マディソン、サンフランシスコが住民投票で決めている。
　ＬＷ運動は組織化も進めている。組織化は認証選挙で労働者の過半数の賛成が必要なために大変な困難が伴う。ロサンゼルス空港などいくつかの地域で成功したが大きな成果を上げてはいない。しかし、労働組合がＬＷ運動で存在感を示し、独自の組織化を地域の支援によって成果をあげている。
（２）成果をあげた要因
　ＬＷ運動は住民運動になっており、人口100万人の都市で住民投票によって賃金の最低保障を決めていることは驚きである。なぜ、このようなことができたのであろうか。
　第一に、生活できない賃金の実態を市民に知らせ、共感を得たことである。市民は税金の使い方に対する関心が高く、市の税金で委託した企業の労働者の賃金が貧困ライン以下はおかしいという主張が広く理解されたことである。
　第二に、宗教団体、市民団体、学生団体と労働組合が共闘組織を作り、運動を進めたことである。例えば、ロサンゼルス市では、ＬＡＡＮＥ（新しい経済政策を求めるロサンゼルス連合）は多数の宗教団体、40の市民団体、30の労働組合が共闘して運動を進めている。大きな役割を果たしているのは市民団体であり、その中心的な役割を果たしているＡＣＯＲＮ（即時改革要求住民団体）は全米45都市に600支部12万人おり、専従者は30歳前後で女性が中心である。市民団体の活動資金は自治体の助成金、企業や財団からの寄付である。
　ルース助教授は「ＬＷ運動が未組織労働者の組織化や賃上げにつながったことは事実だが、これがＬＷ運動の大きな成果であるとは思わない。この運動の一番の成果は、労働運動に間接的な貢献となる連合の構築という点にある」と述べている。
　第三に、多数派戦略と綿密な計画にある。戦略の重点は「調査、教育、運動の組織化」であり、要は「教育」にある。調査は貧困な労働者の実態、自治体財政、条例対象企業と労働者数、自治体と企業のコスト負担の影響、労働組合の組織化戦略と計画などである。教育は30分間の市民にわかりやすく、楽しいオルグのための教材で多数のオルグを養成し、小グループの学習会を行っている。運動の組織化はまず共闘組織づくりからはじまり、戸別訪問して市民の支持を広げ、議員への働きかけなどを行い、運動がつぶされないように浸透度を見て、６ヶ月から1年かけて運動を表面化する。市民と議員、自治体に大きな影響力を与えるために、マスコミ対策を重視している。重要なことは、調査、理論・政策面で重要な役割を果たしているのが研究者である。
（３）労働組合の果たしている役割
　自治体条例ができれば「組合員の労働条件が悪化する」とか「組織化にマイナスになる」など反対する労働組合もあるが、積極的にＬＷ運動を推進した労働組合は、国際サービス従業員労働組合、アメリカ州市郡従業員労働組合、ホテルレストラン労働組合、合同食品労働組合、アメリカ電気・ラジオ・機械労働組合などである。
　アメリカは組織率が急減し、組織拡大が最重点課題となっていた。95年に選出されたＡＦＬ-ＣＩＯ（米労働総同盟産別会議）の新指導部“ニューボイス”はＬＷ運動に着目し、「本格的な組織化に取り組む。すべての労働者の賃上げの実現。そのために、労働運動を転換して、労働運動が活気溢れる社会運動の支柱としてコミュニティの諸組織と連携し、ＬＷ運動への積極的な支援」を地域組織に呼びかけた。ＡＦＬ-ＣＩＯはビジネス・ユニオニズムからソーシャルユニオニズムへの転換を求めたのである。

二、日本の労働運動にどう生かすのか

１，貧困化の増大と公正な賃金を求める流れ
　 ＬＷ運動で学ぶことは、貧困な労働者をなくすために広範な団体の共同で、「生活できる賃金（最低賃金）」の自治体条例を基本政策が同じ二大政党制の下で実現していることである。まず、日本の勤労者の現状と公正な賃金を求める動向を見てみる。
（１）勤労者の現状
　日本は「貧困」という言葉をあまり使われないが、生活困難な勤労者が増大し、アメリカの状態に近づいている。失業者は就職断念者を含め10人に１人、不安定雇用は10人に３人で女性と24歳以下の若年者は２人に１人となつている。失業者の半数以上が雇用保険が切れている。不安定雇用労働者の賃金は、長時間のパート・アルバイトは年収150万円前後、契約・派遣は年収200万円前後が多数を占め、自立した生活は困難である。
　正規労働者は年収が減少し続け、生活を悪化させている。とりわけ若年者は低賃金で賃金がほとんど上がらず、生活苦と将来不安は深刻である。とりわけ、中小企業に働く労働者は低賃金のもとでの年収減少である。企業規模29人以下の労働者は民間労働者の46％を占め、年収300万円以下が半数おり、生活は厳しい。
　また、2003年「中小企業白書」によれば、中小業者の所得は年収300万円以下が5割を超え、60歳以上は7割を超えている。国民年金は平均５万円であり、無年金者も増大している。被生活保護139万人、自己破産24万人、自殺3.4万人、ホームレス2.4万人、刑法犯369万件と貧困化は急速に増大している。
（２）生活できる最低賃金と均等待遇を求める動向
　連合は、最低賃金引き上げ（時給840円以上）、均等待遇、公契約を求めている。2003年最低賃金方針で「現行の上げ幅準拠による水準引き上げは限界であり、生活賃金の理論構築をし、水準論による改善が必要」として、さいたま市の最低生計費調査をし、必要最低生計費を18歳単身14万６千円としている。
　連合評価委員会報告は「新しい賃金」論を提起し、第一に「均等待遇」をあげ、さらに「同一価値労働同一賃金をもとに、正社員と非正社員の枠をこえた『公正な賃金』が必要とし、生活を保障する全国一律のミニマム基準について、社会保障制度等との関連も含めて検討が必要」としている。
　また、政府の「最低賃金制度のあり方に関する全員協議会」で、連合委員は「最低賃金の水準は中間賃金や平均賃金に対してどの程度であるべきか。必要な生計費を担保することも大きな要素」と発言し、ある地方最低賃金審議会の会長は「生活保護よりも最低賃金が低いとの労組側（全労連）の主張に、明確に応えられる論理が見あたらない」と発言している。
　さらに、「生活保護基準以下の最低賃金はおかしい」というマスコミ報道がされるようになり、研究者も指摘しはじめた。政府の男女共同参画会議議員の橘木俊詔京都大学大学院教授は「所得格差の是正が必要。低賃金の根源は低すぎる最低賃金にあり、生活保護基準以下の最低賃金はおかしい」（岩波新書「家計から見た日本経済」）と指摘している。
　このように、「生活できる最低賃金と均等待遇は当然」という流れが大きくなっている。

２，「最低賃金と均等待遇、公契約」運動の到達点と課題
（１）新自由主義による「構造改革」の対抗軸に
　不安定雇用と生活困難な勤労者が増大しており、「生活できる最低賃金と全国一律最低賃金制、均等待遇、公契約」を実現することは賃金闘争の環であり、新自由主義による「構造改革」の対抗軸となる。
　ＬＷ運動に学び、勤労者の支持を得る要求を掲げ、労働組合と諸団体の共同で政治的な力関係を変え、要求を実現していくことが必要である。運動を成功させていくためには、調査・政策・理論について研究者の協力が不可欠となっている。
（２）生活できる最低賃金と全国一律最低賃金制
　この２年間「民間賃下げ、最賃と人勧のマイナス」阻止と賃金底上げを求めて、公務と民間の労働組合、地方労連、パート・臨時労組連絡会が共同して賃金闘争を進めてきた。
　全労連は最低賃金（時給1000円・月額15万円以上）と全国一律最低賃金制を求めて、2004年春闘で「1000人最賃生活体験、1000自治体決議」を呼びかけた。生活体験は22地方565人で昨年の２倍となり、マスコミに取り上げられ反響を呼んだ。自治体決議は21地方180自治体で昨年までの６倍となり、政府・財界への圧力となった。福島県では42自治体に要請し、県議会も含めて39の自治体で意見書が採択されたように、地域経済疲弊のもとで生活できる最低賃金は保守系の議員も支持することを示している。
　このような運動で2004年は財界の圧力をはねかえし、地域最低賃金を44地方で１〜２円の引き上げを獲得した。連合委員も奮闘し、18地方で経営側委員も引き上げに賛成したことは注目される。とりわけ、地域最低賃金の限界と問題点が明らかになり、生活できる最低賃金とナショナルミニマムの基軸となる全国一律最低賃金制確立を求める意見が広がりだしている。
　その実現をめざす全国的な運動と多数派戦略が求められている。勤労者の支持をうる「最低賃金要求」が重要となる。最低生計費にもとづく最低賃金要求と全国一律最低賃金制に連動したナショナルミニマムの総合的な制度、賃金と所得の底上げによる経済効果などの検討が必要だと思う。様々な団体との共同、住民・自治体・議員の支持を得るためにも必要である。また、労働組合、様々な団体との広範な共同をつくるために、「わかりやすいテキストと学習」で大量の活動家づくりが求められている。このことは、公契約と均等待遇の運動も同じである。
（３）公正な労働条件を求める公契約
　「官から民へ」の構造改革で公務の外部化・民間委託化が拡大し、不安定雇用が急増している。ＩＬＯは公契約（第94号条約）を定めているが、日本は批准していない。公契約条例、さらに公契約法を実現していくことは急務の課題となっている。
　全建総連は全国で公契約条例の運動を進め、全労連も運動にとりくみ、自治体決議も広がりはじめている。自治体決議は大阪・千葉の府県議会など７地方23自治体で行われ、「下請指導要項や指針」などが４地方６自治体で行われている。
　公契約運動を全国的に発展させていかねばならない。公契約を実現するために、現行入札制度の「総合評価、最低限価格」、さらに公契約条例、公契約法で生活できる賃金と社会的に公正な労働基準を認めさせることが必要となる。その具体的な検討が必要である。また、労働組合の共同、発注・委託に関係する業界団体との共同が必要であり、最低賃金の運動とともに進めていくことが必要だと思う。
（４）雇用形態による差別をなくす均等待遇
　パートの均等待遇はＩＬＯ第175号条約で定められているが、日本は批准せず、均衡処遇の努力義務である。均等待遇の運動は、全労連パート・臨時労組連絡会が地方労連とともに取り組んできた。自治体決議は大阪府議会など５地方26自治体で行われ、国会内に超党派の「均等待遇を求める議員連盟」が結成されている。
　問題は最低賃金や公契約と同様に、正規労働者の理解や支持が極めて弱いことにある。また、パートだけでなく、契約、派遣、請負などの不安定雇用労働者が増大している。ＥＵ諸国のようにパートの均等待遇とともに、同一労働同一賃金を原則にし、不安定雇用労働者の雇用形態による差別をなくしていくことが求められている。
（５）国際労働基準を守る日本に
　正規から不安定雇用へ転換させられている時代である。グローバル化のもとで、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」、「社会的責任投資（ＳＲＩ）」が国際的に問われており、人権や公正労働基準などが求められ、国際標準化機構（ＩＳＯ）でＣＳＲの規格化も検討されている。政府と大企業に国際労働基準であるＩＬＯ条約を批准させ、守らせることが必要である。安心して働き生活できる社会にするために、「生活できる最低賃金と社会保障、均等待遇、公契約」のルールをつくる大切さを勤労者に広げ、広範な共同の力で政治的な力関係を変えて、実現していくことが求められている。
　ＬＷ運動の活動家が「地域を変えることで、国全体を変える。国が変わらなければ、地域も変わらない」と語っていた。同感である。