なぜ建交労はアスベストにとりくむか

　なぜ、全日本建設交運一般労働組合（建交労）がじん肺・アスベスト問題にとりくんでいるのかです。建交労には多様な正規・不安定雇用労働者が結集しており、大きく13の業種別部会にわかれ、事業団高齢者・ダンプ・建設関連・生コン・重機・トラック・鉄道・学童保育指導員・環境（清掃）・競走・ビルメンテナンスなどの部会の他に労災職業病部会があります。この労災職業病部会の中心要求は、すべての労災・職業病をなくせです。とくに力を入れているのは振動病、じん肺、難聴などの被災者の救済と労災認定闘争です。現在、労職部会の組合員は約8,000人が結集しています。
　じん肺では、元トンネル建設労働者（坑夫）などが多くいます。トンネル坑夫はトンネル工事を一つ仕上げては、つぎの仕事を転々とします。激しく粉じんの舞う坑内作業は、２直２交替の勤務形態であり、少なくとも昼方、夜方ともに恒常的な残業を前提とする１日拘束11時間実働10時間働き、長年働いたあげくに「じん肺」という病気に罹患し、仕事を辞めざるをえず、病気が悪化するなかで、組合主催の健康相談会などに出会い、不治の「じん肺」という病気であること、そして労働災害であると知ります。
　彼ら/彼女らは、国と企業は労働者に対するじん肺教育を怠り、何の粉じん対策も立ててなかったことを知り、国やゼネコン企業相手に裁判を起こし「あやまれ・つぐなえ・なくせじん肺」のたたかいに立ち上がっています。
　この組織化の根底には、建交労の前身でもある全日自労と農村労連が、1985年から被災者の組織化と労災認定の獲得めざし共同闘争をしてきた歴史が引き継がれています。じん肺の一つであるアスベストによる被害者救済、労災認定闘争のとりくみは、その歴史的な流れの一環であり、必然的に建交労には大きな役割があると思います。

石綿アスベストとは

　いま大きな社会問題になっているアスベストとは何か簡単に紹介します。
　石綿（いしわた）は繊維状の物質で、天然に産出される鉱物で「せきめん」「アスベスト」とも呼ばれています。石綿は角閃石（かくせんせき）系統と蛇紋岩（じゃもんがん）系統に大別されます。主なものに角閃石系のクロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）、蛇紋岩系のクリソタイル（白石綿）などがあります。
　石綿の特徴は、熱に強く、燃えにくい。曲げる力や引っ張る力、摩擦に強い。酸やアルカリなどの薬品に強く、腐食しない。熱や電気を通しにくい。音を通しにくい。そして、安い、などの優れた特徴をもっており、そのため石綿は「奇跡の鉱物」とも呼ばれ、工業用から日用品にいたるまで、3,000種類を超える製品として幅広く利用されてきました。
　石綿の性質を利用して、外壁材や天井材、スレート材として建物のいたるところで使われ９割が建材に使われてきました。石綿を吸い込むと気管から気管支、さらに肺の一番奥の肺胞にまで入り込み、排出されず体内に滞留します。そのことが原因で胸膜や肺に病気が発症したり、ガンが発生します。石綿を吸入しておこるじん肺を石綿肺といい、強い肺機能障害を引き起こします。粉じんや石綿の病気は、それを吸ってから20年から30年という長い潜伏期間の後に現れます。本人だけでなく、衣類に付着して、ご家族にも健康障害を引き起こすことがあります。建設労働者だけで退職した建設労働者も含めると1,000万人とも言われています。
　日本にはこれまで1,000万トンのアスベストが輸入され、主な輸入元はカナダ、ジンバブエ、ブラジルなどです。1972年にILO･WHOの専門家会議がアスベストの発ガン性を確認し、75年に日本は「特定化学物質等障害予防規則」を改正してやっと吹きつけアスベストを原則禁止しました。禁止前年の74年にはアスベスト輸入が最高の35万トンを記録しています。
　87年から88年に学校の吹き付けアスベスト問題が社会問題化します。89年に特定粉じんに石綿が指定され、95年に青石綿・茶石綿、それらを含有した製品の製造・輸入・供給・使用が禁止されました。04年10月に白石綿含有製品について製造・使用が原則禁止となります。しかし、直前まで輸入した石綿については製造・使用は許されています。05年２月に石綿障害予防規則が制定され、７月に施行されました。
　そして、６月30日に兵庫県尼崎市にあるクボタの工場で働いていた元従業員79人が、中皮腫や肺ガンなどの石綿関連疾患で死亡という新聞報道がされ、大きな社会問題になって現在に至っています。

アスベスト問題を20年前からとりくむ

　建交労は、じん肺・アスベストにも早くから注目してとりくんできました。
　1984年12月、全日自労建設一般労働組合（当時）香川県本部が造船労働者のじん肺申請と労災認定を勝ちとっています。
　県本部は診療所の協力をえながら毎年「振動病・じん肺健康相談会」を開催しており、これまでに26人のじん肺・アスベスト労災認定を勝ちとっています。合田恒彬県本部委員長は「現在労災申請しているのが造船、アスベスト関連工場、船舶などで26人、その他アスベスト関係で労災申請ができる見込みの被害者はまだまだ多くいます」と話します。
　この問題にとりくむきっかけは、造船の配管工事をしていた労働者が組合事務所に相談にみえたことにはじまります。当時43歳だったこの労働者の職歴は、研磨作業の会社で10ヵ月、保温作業の企業で１年４ヵ月、別企業の保温作業を２年８ヵ月、また違う企業で保温作業を12年10ヵ月働いていました。約18年もの間、アスベストが舞う仕事に従事していたことになります。34歳で気管支炎を患い、83年に咳、痰、呼吸困難を訴えていました。
　つぎに「主人の死に方が大変苦しい死に様だった。労災にならないか」という遺族からの相談が寄せられました。アスベストの製品製造に従事していた人でした。この人が治療していた病院では労災をとりあってくれず、組合は民医連の医師に協力をお願いして資料を取り寄せ、アスベストのわかる医師に鑑定・意見等をお願いして労災認定をかちとりました。
　溶接工の労働者から「組合がじん肺のとりくみをしていると聞いた。造船の職場などを長年渡り歩いてきた。だんだん呼吸が苦しくなってきて、仕事ができなくなった。なんとか労災認定にならないか」と相談にきました。当初、組合はじん肺で労災申請しましたが、アスベスト粉じんのあるところで仕事していたことがわかり、民医連の医師にアスベストが認められると意見書を出していただき、いままでの申請を取り下げて、労災認定を勝ちとりました。
　労働基準監督署からは「あんまり労災認定とった、とったと言わないでくれ」と言われたそうです。組合はどんどん新聞折り込みチラシ等で宣伝しました。1998年に４人が労災認定を勝ちとり、2000年に１人、02年に６人、03年に２人、04年に９人、05年は１人とそれぞれ労災認定を勝ちとっています。
　現在、民医連と共同でアスベスト対策会議をつくり調査・相談会にとりくんでいます。

アスベスト110番などのとりくみ

　建交労全国労職部会は、昨年12月に「あなたの健康は？　石綿（アスベスト）は重大な健康障害を引き起こします」というリーフレット５万部（10月に改訂版10万部作成）を作成し、被害者救済にむけたとりくみを始めたところでした。建交労北海道本部は、季節労働者むけに先のリーフレットとあわせて「労働アンケート」を配布して2,062人から回答を得ました。アンケート中の「健康調査」項目のなかにアスベスト曝露などの設問があり、「住宅やビルの解体作業」経験のある労働者が622人（30％）、「コンクリート製造作業」337人（16％）、「天井・床材切断作業」336人（16％）（いずれも複数回答あり）などいままでに経験したことのある作業内容がつかめました。
　アスベストが社会問題化してから、各県の労災職業病支部・分会が早期対策を求めて自治体や労働局などに申し入れたり、「アスベスト労災相談」なども各地で実施し大きな役割を果たしています。全国労職部会がアスベスト対策委員会を設置し、続いて中央本部にもアスベスト対策委員会を設置し、９月９日にはアスベスト被害者救済、特別立法制定などを求めて厚生労働省交渉をしました。
　10月８日には、建交労として全国一斉の「アスベスト110番」「アスベスト健康相談会」を19道県25ヵ所で実施しました。この日１日で611件の相談がありました。肺ガン、中皮腫など深刻な健康不安などの相談が２割、あとの８割は自宅や建物の建材にアスベストが使われているのではないか、などの相談でした。相談はその後も毎日１件から多いところだと数10件も相談がきている組織もあります。この相談件数は、厚生労働省が７月末から８月上旬の６日間、全国47都道府県の労働局などで電話相談を実施し、６日間で総計3,055件（平均すると１日509件）寄せられており、２ヵ月経っても依然国民の不安は解消されていないことを証明していると思います。

　つぎに相談等で寄せられた事例を紹介します。

カナダに対するアスベスト輸出禁止求め、国際連帯の９・９行動

　日本で使用されたアスベストの60％近くは、カナダからの輸入によるものです。
　建交労も加盟する世界労連系の建設産別組織である建築インター（建築・木材・建築資材一般労働組合インターナショナル：UITBB）から2005年９月９日にカナダのアスベスト輸出政策に抗議する国際行動デーが呼びかけられました。
　カナダ政府は白石綿は管理された使用に対して安全だと世界に宣伝している国です。いまも発展途上国などに殺人繊維アスベストを輸出しています。ILOの推計によれば、毎年少なくとも10万人もの労働者がアスベストに関係したガンにより命を奪われています。そして毎年およそ250万トンものアスベストがいまも生産されているとのことです。
　建交労もすぐに国際行動デーに賛同を示し、９日にはカナダ在日大使館に「アスベスト輸出政策に関わる要請」をしました。要請には、全労連、生公連、建設首都圏共闘会議、建交労の４者の代表15人が参加しました。マスコミ・テレビ取材が殺到し、テレビ放映・新聞報道がされました。カナダ大使館は、マスコミの取材が来たためか、外交官が面会し要請を受けるという当初の約束をキャンセルし、職員が要請書を受けとりました。大使館側は、要請書を本国に送り、文書回答すると返答し、面会については期日を延期して応じることになりました。
　９日の行動には、日本以外ではオーストラリア、フランス、チリ、ナイジェリア、キプロス、セネガル、ブラジルなどの15ヵ国17の地方都市で行動がとりくまれました。建築インター事務局は「これらのすべての行動を画期的な出だしの成功だ。単なる考えや抗議の共同宣言にとどまらず、問題の重要性と地勢的な区分のために考えられる組織の数をふくむ正真正銘の動員を実現したことは、国際労働運動の新しい質の高い段階へ進めた」と表明しました。

じん肺・アスベストを広く国民に知らせ大きな共同に

　建交労は、じん肺・アスベストが国民に広く知られていないため、「なくせじん肺・アスベスト市民集会」を全国主要県で一千人から数百人規模の集会を予定しています。９月11日に岐阜で約170人、10月２日には長野で約800人、５日に札幌で約600人を集めて開催しました。引き続き広島、東京、富山、石川、仙台、熊本、徳島、愛知、兵庫などで予定しています。また今年で16回目を数える「なくせじん肺全国キャラバン行動」（主催・同実行委員会）が10月３日から21日まで全国47都道府県の知事、労働局などに対して、「じん肺・アスベストの根絶」等を求めてとりくんでいます。
　アスベスト被害が顕在化してくるのは、これからです。現在のアスベストの労災認定基準は、結果的に被害者が亡くなられてからという現状があります。また石綿・アスベストをきちんと診断できる医師や医療機関が多くはありません。電話相談にもありましたが、診察を受けたいが高い診察料が払えない実態、労災申請では申請者本人が数十年前のアスベスト曝露をしたという職歴を立証しなければ、労災として認めてもらえない大きな壁があります。
　政府の責任できちんとした被害者救済・速やかな労災認定・被害者補償制度などの実現めざし、建交労は全力をあげます。合い言葉は「なくせじん肺・アスベスト」です。

（かんだ　とよかず・建交労中央執行委員）