労働総研ニュースNo.210・211号　2007年9・10月

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

メンバー人数

13名、全労連、７単産

（１）調査研究が明らかにしようとしている中心点は何か
　90年代の半ば以降、労働政策の分野でも「新自由主義的展開」が顕著である。その典型が、「労働ビッグバン」である。したがって、本研究では、「労働ビッグバン」を中心に「新自由主義的展開に対する対抗軸としての労働政策」を研究する。研究の中心点は、「労働ビッグバン」とはなにか（定義）、ねらい、背景などをあきらかにし、これとのたたかいの「対抗軸」を打ち出すことである。メンバーを３グループに分け、労働法制面、労働経済面、労働運動面から解明していく。

（２）年度期間中に明らかになった論点
　「労働ビッグバン」の展開を、その「前史」（80年代の半ば以降約10年）と「本史」（90年代半ば以降）にわけ、さらに「本史」を「第１段」（90年代半ば以降約10年）と「第２段（総仕上げ）にわけて研究するという視点を明らかにした。目下、上記３グループで、この時期区分にもとづいて、「ビッグバン第１段」までの展開をトレース、総括しているところ。
　なお、本研究では、「労働ビッグバン」を「労働法制」面だけでとらえず、資本・財界のねらい・目的が「労働コストの大幅削減・労働の効率化」（利潤の極大化）にあり、そのために「雇用の流動化・多様化」を追求し、この追求が「労働分野の規制緩和」＝「労働法制の解体的緩和」であるという関連を確認し、それぞれ３グループでの研究をすすめてきた。

（３）これから解明すべき論点
　「ビッグバン第２段（総仕上げ）」がどのように構想、実践されるかを「労働市場改革専門調査会」等の議論をふまえて分析し、これとの対抗軸を明らかにすること。政府・財界はいま、「労働ビッグバン」という表現を避け、「ワーク・ライフ・バランス」を「新たな働き方」によって実現させようという言い方に変えている。この「ワーク・ライフ・バランス」につても、その「そもそもの姿」と政府・財界が意図する「ゆがめられたワーク・ライフ・バランス」を峻別し、あるべきワーク・ライフ・バランスの追求を通じて「労働ビッグバン」との対抗軸を探る。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

メンバー人数

（１）調査研究が明らかにしようとしている中心点は何か
　わが国の労働組合運動が今日直面するイデオロギー状況の分析を前提として、組合運動が抱える主要課題と新たな展望の可能性を明らかにし、その改革と統一への政策を提示する。

（２）年度期間中に明らかになった論点
　本プロジェクトでは、以下の通り研究会を実施した。

４月28日　報告者：原冨　　悟（埼労連）「『地域』における労働組合運動の到達と現状」

５月27日　報告者：浜岡　政好（労働総研）「階級構造の変化と労働組合運動」

６月25日　報告者：大木　一訓（労働総研）「最近の労働組合論をめぐって」

８月21日　報告者：小田川義和（全労連）「全労連の組織拡大の取り組み」

　原冨報告では、労働組合運動全体が「地域」に向かいつつあるとの認識のもとで、埼労連がどのような方針と取り組みによって運動を進めているかが報告された。浜岡報告では、近年の階級研究に関する報告をもとに、労働者階級をどのように捉えるべきかが議論された。小田川報告では、全労連における組織拡大の取り組みと今後の計画に関する報告がなされ、全労連が直面している課題について議論された。
　これまでのところ、労働者階級を取り巻く環境が変化するなかで、非正規労働者の組織化や地域をベースにした組織化といった新しい動きのなかから、労働組合運動の抱える課題や可能性が明らかにされつつある。

（３）これから解明すべき論点
　２年間の研究期間の折り返し点を迎えて、本プロジェクト研究会としては、最終報告書の作成にむけて、具体的な研究・執筆計画を作成すべき時期となっている。また、そのための研究調査活動をいっそう密度の濃いものとしていく必要がある。

（４）その他
　本プロジェクトを成功させるためには、本研究会メンバー以外にも、他の研究部会メンバーや会員の助力・協力を必要としている。また、研究部会相互の交流を発展させることも求められている。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

メンバー人数

（１）調査研究が明らかにしようとしている中心点は何か

（２）年度期間中に明らかになった論点
　成果主義化の官民の共通性を捉える試みと、各産業・業種・企業（事業所）ごとの差異の具体的検討を試みているが、一口に成果主義といってもさまざまなバリエーションがある。したがってその対抗策の状況も一様ではない。その類型化が可能かを検討する。

（４）その他
　９月から、ディスカッション・ペーパー作成の具体的作業に入る予定。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

メンバー人数

（１）調査研究が明らかにしようとしている中心点は何か
　「格差社会」が指摘される中、地方の衰退が進行している。今年度の研究会は、福岡県大牟田市の失業者調査を行って来られた都留民子氏に、失業者の生活実態と大牟田建交労の取り組み（失業者運動）を紹介していただいた。また長野県伊那市の農家調査に取り組まれてきた小澤会員に、JAを中心に取り組まれている退職高齢者農業の現状を公的年金の受給状況と絡めて紹介していただいた。社会保障を取り巻く制度の改悪は「後期高齢者医療制度」の導入案のように、止まるところを知らず進行しているが、そういう制度の改悪を地域住民・労働者の生活実態から批判して行かなければならない。その立脚点を形成するための研究会を心がけた。

（２）年度期間中に明らかになった論点
　失業手当（求職者給付の基本手当）が切れた後、失業者が職もないままに保護されない状況が続いている。訓練給付を受けて新たな資格を得ても、勤め口は見つからない。生活保護の適用が必要となるが、北九州市の餓死事件の発生に見られるように、保護の適用は厳しく制限されている。そうした生活困窮の放置が労働市場の競争原理を通じて地域の賃金水準を低め、一般労働者の賃金にも大きな影響を与えている。そのことが生活保護受給者への社会的批判となって、受給者を圧迫している。充足されない社会保障要求が労働要求の強まりとなって現れている。これは厚生労働省による自立支援の全面化とも関連している。社会保障で暮らすことの意味を位置付けなおす必要がある。

（３）これから解明すべき論点
　青森県の正規雇用の求人賃金は月給11万円である。最高で13万円である。広島市では12万円である。ここまで落ち込んだ賃金水準をどう立て直すか、それが第一の課題である。現在、生活保護をめぐる裁判が全国的に発生し、全国裁判連が結成されるまでになっている。労働総研「ナショナルミニマム・プロジェクト」が追求した方向性をもっと深めなければならない。勤労者に対する最低保障の確立こそが、あらゆる問題の基礎に据えられるからである。社会保障制度の改悪を批判することは重要だが、何を根拠として批判するかが今問われている。その立脚点を捉えなおすことが今後の課題である。

（４）その他
　今年度は大牟田市と田川市の調査を計画している。都留氏と唐鎌を中心に現地調査に取り組みたい。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

メンバー人数

（１）調査研究が明らかにしようとしている中心点

（２）年度期間中に明らかになった論点
　部会メンバーの交代があり、新メンバーが直面している諸問題の報告を受けることを考慮しながら、中小企業経営の現状と労働組合運動の発展を交流・研究してきた。

（３）これから解明すべき論点
　10月の定例部会で再検討する予定。

（４）その他（全労連が中小企業政策策定の委嘱を検討中）

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

メンバー人数

（１）調査研究が明らかにしようとしている中心点
　ケース・スタディのかたちで各国別に個々の主要な闘争の事例を取り上げ、闘争課題（要求）、たたかいの組織・規模・戦術、たたかいの到達点について実状の把握を期した。

（２）年度期間中に明らかになった主要な点
　ドイツ、ポルトガル、イギリス、フランスなど多くの国で最低賃金制のたたかいが取り組まれた。特にドイツではこれまで法定最低賃金制要求に消極的であったDGBがサービス部門組合の主導権のもとでこの要求に取り組むことを大会決定した。ポルトガルでは最低賃金に関する政府と労使の三者交渉がこの国の歴史上初めて協定に達した。
　フランスでは「初採用契約法」（CPE）の撤回を求めるたたかいがかってない規模で広がった。労働者と学生が結束して数次におよぶ全国的な統一行動を成功させ、労働法典の根幹の変更を許さなかった。統一行動の規模は最高時には300万人に達した。不安定雇用規制のたたかいでは、EUレベルの取り組みも注目される。欧州委員会の出したすべてのサービスを対象として域内移動の自由化を認める「サービス指令」案に対し、欧州労連はこの原案ではほとんどのサービス提供者が出身母国の国内規定にのみ拘束されることとなり不安定雇用を増大させるとして、二度にわたる全欧規模のデモを展開した。このたたかいは欧州議会を動かし母国法主義条項を削除するなどの修正を勝ち取った。
　イギリスでは地方公務員が年金改革に反対して100万人以上が参加する大規模な24時間ストライキをおこなつた。政府は現行の年金支給年齢は民間に比べて不公平だとして65歳への引き上げを計画したが、新規採用者のみを対象にすることとなつた。
　フィリピンではフィリピントヨタの自主的組合未承認・弾圧問題が新たな展開をみせた。06年改めて組合承認投票がおこなわれ、会社側は軍隊まで動員し解雇した組合活動家らを排除し第二組合承認を目論んだが、同労組も過半数を獲得することはできなかった。
　米国のさまざまな労働組合が参加する全米労働者反戦運動（USLAW）は、中間選挙での共和党の大敗を受けて活気づいている。参加組合の積極的なイニシアチブは、リーダーたちの消極的な傾姿勢を克服して、AFL-CIO大会でイラク戦争反対の決議を採択するにいたった。
　中国では米国の巨大スーパーチェーン「ウォルマート」は現在中国で62店舗を設けているが、総工会の強い要求のもと９月までにすべての店舗で労組が結成された。
　06年11月、オーストリアのウィーンで「国際労働組合総連合」（ITUC）が結成された。154カ国、307ナショナル・センターを結集する労働組合運動の新しい国際組織が誕生した。新組織には国際自由労連と国際労連がそれぞれ組織を解散して移行するとともに、これまで国際組織に加わっていなかったフランスCGTなど８カ国、８ナショナルセンターが参加した。

（３）これから解明すべき点
　ひきつづき2007年の世界の労働者・労働組合のたたかいの動向を研究するとともに、特に、新しい国際組織の実態についてより立ち入った研究が必要になっている。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

メンバー人数

（１）調査・研究が明らかにしようとしている中心点は何か
　ここ数年にわたり関西圏産業労働研究部会は、「賃金論の現代的展開の検討」という課題のもと、会員の報告と討議を中心に研究会を運営した。
　まず、会員のなかで討議したことは、賃金論研究は次の３点を前提としなければならないということであった。すなわち、第１に、現在進行しているグローバリゼーションとの関連で（いわば世界史的視点で）現代資本主義を把握しなければならないということ、第２に現代資本主義の把握は、資本蓄積の視点からも（いわば全機構的に）行われなければならないということ、第３に賃金問題は、そのようにして把握された現代資本主義のもとで発現する「社会問題」として理解されなければならないということである。

（２）年度期間中に明らかになった論点
　特に今年度、賃金分析の課題としたことは、大きくは次の２つの点である。第１に、資本による搾取形態の解明という課題である。搾取は資本の一般理論としては直接的生産過程において捉えられる問題であるが、それにとどまらず、国家責任の後退や金融資本による収奪を含めた労働者階級からの搾取の形態について分析することが必要である。現代資本主義における貧困問題は、このような搾取形態の広がりが重要な役割を占めているということが、この分析の含意である。
　第２に、生計費原則を今日的にどのように理解するか、という課題である。マルクスは労働の価格どおりの支払いが労働力の正常な再生産の条件であるとしている。労働力の正常な再生産を保証する労働の価格とは、すなわち労働力の価値どおりの支払いのなであるが、賃金が「労働の価格」として現れている資本主義社会では、労働の質、労働の能率、労働のグレードなどを根拠に「賃金減額（＝労働の価格の労働力の価値以下への切り下げ）」が謀られる。現代資本主義では、たとえ労働力の価値どおりの支払いが行われたとしても搾取が行われているのであるが、さらにその価値以下への賃金の減額という問題、搾取と異なる価値以下への切り下げがそれなりの継続性をもって存在している。このような状況に対して、生計費原則の今日的意義をどのように考えるのか、これが課題とされた。
　以上のような分析課題を設定し、今年度は会員それぞれの問題意識にもとづく報告と討論を進め、その成果を雑誌『経済』の2007年８月号から10月号にかけて「誌上研究会　賃金論の現代的展開を考える（上中下）」として公表した。そこでは、以上の認識を前提としつつ、労働者階級の貧困との関わりでの若年労働者の実態とそのなかでの組合運動組織の基盤、搾取の今日的形態との関係での労働者の「働かせ方」の特徴、成果主義賃金の実体と本質の分析、生計費原則の今日的意義との関連での労働者階級の生涯賃金要求の正当性などが議論された。

（３）これから解明すべき論点
　今年度明らかにしたことの概略であるが、これらの論点はさらに細かく議論しなければならない。さらに生計費原則の今日的意義の解明との関連で、労働者世帯の家計分析を深める必要がある。また、現代資本主義の把握については、この問題に関連するテキストの検討を引き続き行いたいと考えている。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

産別会議から全労連へ―戦後労働運動の階級的潮流の探求

メンバー人数

（１）調査・研究が明らかにしようとしている中心点は何か
　当研究部会の一貫した調査研究テーマは、日本産業別労働組合会議（産別会議）から統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）、全国労働組合総連合（全労連）結成にいたる日本の労働組合運動の戦闘的伝統の根源を分析・検討することである。
　関係者が高齢期を迎えているという事情を配慮し、ヒアリングを中心に作業をすすめ、並行してその問題と課題に関わる研究論文の検討をすすめている。いままでにヒアリングをおこなった方々は、杉浦正男、宇田川保夫、生井宇平、引間博愛、塚田義彦、内山昂、犬丸義一、氏等である。これらのヒアリングについては、整理し適当な形態で発表する予定である。
　ヒアリングと文献検討をすすめるなかで、戦後労働運動にかけられてきた日米反動勢力のレッド・パージを頂点とする反共攻撃の分析が必要であることがはっきりしてきた。
　今期は、ヒアリングとともに、戦後労働運動の階級的高揚を弾圧・解体するための日米反動勢力によるレッド・パージ攻撃の研究を開始した。
また、労働総研と(財)全労連会館と共同で設立運営する産業別組合会議記念・労働図書資料室の充実・整理にも協力している。

（２）年度中に明らかになった論点
　敗戦後の労働運動高揚のピークは、1946年末から47年にかけての「2・1ゼネスト」の運動であった。この運動の中で実現された労働組合の共同闘争の成果を継承して、47年３月には日本産業別労働組合会議（産別会議）、日本労働組合総同盟（総同盟）をはじめ40団体446万人（組織労働者の84％）が結集する全国労働組合連絡協議会（全労連）が結成されるが、2.1スト中止の弾圧後に占領政策の反動的な転換が促進され、そのもとで、労働戦線における反共分裂主義の潮流が台頭してくる。そして、労働運動の階級的潮流の解体をねらって、49年からレッド・パージが開始され、このレッド・パージと結びつき、またレッド・パージを利用しながら、反共民同勢力によって50年に日本労働組合総評議会（総評）が結成された。レッド・パージによる階級的潮流に対する破壊攻撃（幹部、活動家などの解雇を含む労働組合からの排除）は、戦後の労働運動の階級的前進にとって決定的な打撃となったといえる。８月20日、「レッド・パージ問題と戦後の労働運動」をテーマに吉岡吉典氏を講師とする公開研究会を開催した。50人の参加で公開研究会は成功した。研究会の検討で明らかになった論点は、レッド・パージ攻撃が、（１）アメリカ占領軍による反共世界戦略と結びついて、戦後も根強く存在した特高警察思想にもとづく弾圧体制のもとで展開されたが、（２）憲法規定があり日本共産党の解体攻撃という形態をとれなかったため、労働戦線における共産党員、幹部、活動家の解雇、排除に力点が置かれたこと、（３）また、これらの攻撃は、現在の職場における反共支配に引き継がれていること、などであった。

（３）これから解明すべき論点
　関係者のヒアリングを行いながら、以下のような論点を解明する。（１）レッド・パージの開始時期を何時に求めるか、そしてレッド・パージの時期区分をどのように設定するか。（２）レッド・パージの実態とその規模（産業別・人員）。（３）レッド・パージの形態と本質。（４）その後の労働運動や政治・社会のあり方にどのような影響を与えているか。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

メンバー人数

（１）英語ライティング教室の目的と内容
　国際的な連帯、共同の必要性が増大しているのにたいし、労働運動その他の民主的運動・組織は、国際的なコミュニケーションに不可欠な英語が書ける人は、一般的に少ない。英語が書けるようになるためには、特別な努力で学習、訓練していかなければならない。このため、ジャパン・プレス･サービスの岡田則男氏を講師として、英語で海外に発信する能力を向上させることをめざし2005年３月より「英語ライティング教室」を毎月２回の割合で、全労連会館において開催している。毎回５人前後が参加している。
　参加者は毎回出される和文英訳の課題を「宿題」としてやり、教室では、講評、質疑応答をつうじて、英語ライティングの基本を学んでいる。材料は、労働運動にかぎらず、政治、経済、福祉、外交などあらゆる分野の、論評、インタビュー、エッセーなどを使っている。最近では、戦争と平和の問題を多く扱った。いかに平易な英語表現で海外に伝えるか、をテーマにしている。「書ける」ようになるための前提は「読める」ことなので、各回短いエッセーなどを読み、疑問を出し合い研究してきた。また、これまでの学習のなかで、中学で教えられた程度のもっとも基本的な英語の使い方が弱いことがわかり、2007年後半は、英語の読みに代わって、誤文訂正などのドリルをつうじて、英語の基本の学びなおしを重視している。
（最近とりあげた和文英訳課題文）

◎「衆院委員会で４月12日、強行採決されたとき、私は中国から来た温家宝首相の歓迎会に出ていました。」（辻井喬「しんぶん赤旗」日曜版、2007年４月22日号）

◎「現代を代表するチェロ奏者だった故ロストロポービッチ氏は、気さくで話し好きだった」（東京新聞記事より）

◎「今回の労働基準法改正案は、長時間労働を是正するためとして、時間外労働の割増率の引き上げなどを盛り込んでいます。」（衆議院での笠井質問より）

◎「『消えた年金』問題の一番の責任は政府・厚生労働省にあります。……」（「しんぶん赤旗」日曜版2007年６月10日号）

◎「当時、あれは新型の爆弾にちがいないと思っていたけれど、なんだったのか」（被爆者・久慈敏子さんのお話「われら高校生」2007年６月25日号）

◎「第二次大戦の末期、米英の首脳がドイツのポツダムで会談したときです。」（潮流　2007年７月５日）

◎「私自身はこの間、問題を憲法に絞るかたちで論じてきました。昨年は、60回の講演を各地でさせていただきました。…」（しんぶん赤旗日曜版　品川正治さん）

◎「広島市の平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデルで、白血病のため12歳で亡くなった佐々木禎子さんの、……」（東京新聞2007年８月23日号より）

◎｢日本は日中戦争という誤った戦争に踏み出し、近隣諸国に大きな惨禍をもたらしました｣（全国革新懇ニュース　９月10日号日野原重明さんとのインタビューより抜粋）以上

（２）これからのとりくみ
　・今年から来年にかけては、アメリカ労働運動史（Labor's Untold Story）の翻訳にとりくみ、英語の表現を研究しながら、ライティングの向上をはかる。・学生を対象にした講座を開設する。

2006年度第２回理事会報告

2007年度定例総会報告

７〜９月の事務局日誌

日本医労連定期大会へメッセージ
日本医労連結成50周年記念レセプション（熊谷）

建交労定期大会へメッセージ
全労連・全国一般定期大会へメッセージ

全法務定期全国大会へメッセージ
治安維持法犠牲者国賠同盟全国大会へメッセージ

７〜９月の研究活動