労働総研ニュース No.223 2008年10月
労働総研ニュース No.223 2008年10月
| 目 次 |
・《試算》非正規雇用の正規化と働くルールの厳守による雇用増で日本経済の体質改善を |
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労働総研の牧野富夫代表理事と木地孝之研究員、藤田宏労働者状態統計分析研究部会責任者は、10月31日、厚生労働省記者クラブと三田クラブにおいて、「《試算》非正規雇用の正規化と働くルールの厳守による雇用増で日本経済の体質改善を」を発表した。以下の文章は記者発表用の全文である。 |
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労働総研2008年度第１回常任理事会は、全労連会館で、2008年８月27日午後１時半〜５時まで、牧野富夫代表理事の司会で行われた。 I 報告事項 大須眞治事務局長より、１）『国民春闘白書』編集委員会発足について、２）若手研究者研究会について、３）産別記念・労働図書資料室について、などが報告され、討議の結果、了承された。 II 討議事項１）事務局長より、入退会の申請が報告され、討議の結果、承認された。
労働総研は新規の「研究所プロジェクト」（「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」）の論点整理のため、つぎのような内容でシンポジウムを開催します。 「人間らしい労働と生活」の実現には、その基礎的な条件として、「経済的ゆとり」、「時間的ゆとり」、「心身の健康」が不可欠でしょう。 「経済的ゆとり」のためには、雇用・賃金・社会保障などが一定の条件をクリアしていなければならなく、また生活の充実のため「時間的ゆとり」が不可欠です（「生活のあり方」の問題）。さらに「心身の健康」も「人間らしい労働と生活」にとって欠かせません（過労に根ざす疾病・「心の病」など健康問題）。 そこで、本シンポジウムでは、「人間的な労働と生活」の確保に必要な、上記の3つの〈基礎的条件〉の現状を検証します。とくに、それらが新自由主義の展開である「構造改革」との関連でどのように変化したかをあきらかにしていきます。〈現状の改革〉という研究所プロジェクトの問題意識のもとに――。
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