年度中に取り組んだ調査研究テーマ

「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」

責　任　者　牧野　富夫

メンバー人数

５名（推進メンバー）

（１）調査研究が明らかにしようとしている中心点は何か
　90年代後半以降、著しく悪化した「労働と生活」の現状を分析し、その直接・最大の原因である新自由主義的構造改革の「悪魔の２つの手」（「小さな政府」と「規制緩和」）をしばり、人間的な労働と生活を実現するための政策と運動課題を明確にすること。

（２）年度期間中に明らかになった論点
　「人間的な労働と生活の新たな構築」を図るためには、「３つの要件」が必要になる。それは、（１）経済的ゆとり（雇用・賃金・社会保障などに関係）、（２）時間的ゆとり（生活時間・労働時間・働き方などに関係）、（３）心身の健康（労働時間・労働密度・労務管理などに関係）であり、それぞれ一定水準をクリアしていなくてはならない。

（３）これから解明すべき論点
　「３つの要件」を縦糸に、プロジェクト研究の柱を明確にして、「人間的な労働と生活の新たな構築をめざす」政策提言をまとめる。その基本視点は、「悪魔の２つの手」をしばるという基本的見地に立って、「小さな政府」ではなく、国の再分配機能の適正化による国民サービスの充実とともに、強欲な資本蓄積要求の下で生まれる労働者の切実な要求から出発し、横暴な資本蓄積の規制を図るという２つの面から接近するということである。

（４）その他
　プロジェクトチームの下に、プロジェクトの柱にもとづく作業部会を設置し、10年中に作業部会の第一次報告を受け、2011年１月には提言中間報告を発表し、2011年度総会をめざし、提言最終報告をまとめる。

＊課題解明の手法
　「人間的な労働と生活」が新たに構築された状態のイメージを明確にし、その実現のためには順次なにをすべきか、プログラムを示すという「バックキャスト手法」をとる。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

責　任　者　小越洋之助

メンバー人数

９名

（１）調査研究が明らかにしようとしている中心点は何か
　テーマは男女の均等待遇問題とそのあり方である。これには従来から存在している正規女性の賃金差別問題があるが、今日では正規・非正規の均等待遇の在り方にまで広がり、著しく現代的、トピカルなテーマとなっている。だがアプローチの仕方では正規と非正規が対立するテーマでもあり、この課題に接近することは容易ではない。
　そこでは職務給導入を推奨する議論、パートの内部労働市場化をすすめる議論、成果主義賃金化の評価、正規と非正規は雇用形態の区分の差異から同一処遇にできるかなど、議論は錯綜し、混迷している。他方でILOでは男女賃金格差が縮小しない日本の状況で同一価値労働同一賃金を勧奨している。ここでの課題をEUの現状を認識しつつ、日本の賃金体系の実態などに即して明らかにしつつ、混迷する議論を整理し、あるべき政策展望を検討することである。

（２）年度期間中に明らかになった論点
1)正規女性の正規男性との均等待遇の在り方について
2)正規・非正規の均等待遇の在り方
＊とくに2)は容易ではないこと。理想は語れても現実の対応はどうか、という論点。
＊これには職務給導入により均等待遇が可能との議論があり、運動に影響を与えているが、
＊職務給化だけで両者の利害調整はできるかという疑念、
＊職務給化が成果主義化の構成要素となっている民間賃金の現状との関係、
＊日本企業の多くで職能資格制度という「人基準の人事体系」が残存している状況、
＊正規の働き方の現状と非正規の働き方の状況を職務基準で集約できるかなどの論点もある。さらに非正規労働者は派遣や請負とパート、契約社員として分断されている問題。
暫定的な意見・結論として
＊正規・非正規の均等待遇として、労働者の生活費を重視すること
＊外部労働市場の賃率規制の意義（産業別横断賃率、最低賃金制・公契約など）が問題意識に加えられるべきとの主張があった。

（３）これから解明すべき論点

　このテーマでの研究成果について、部会としてではなく、個人ごとに、その執筆者の責任で主たる論点をディスカッションペーパーとして公表し、同時に不十分で検討を要する論点や残された論点を整理する。
　なお、このテーマは賃金論だけでなく、生活面では社会保障などの労働力再生産費の社会化問題とも関連するので、より視野を広げて研究する必要がある。

（４）その他
　2010〜11年度の新規研究部会での研究計画書では上記の未解決な課題を含めて、労働運動の実践部隊が直面している課題を部会員が共有し、より包括的に研究テーマを設定することがありうる。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

責　任　者　川口　和子

メンバー人数

８名

　今年度も上記テーマにより、ほぼ毎月部会討議をおこなった。
　とくに今年度は、2009年８月に国連の女性差別撤廃委員会で日本政府の報告が審議され、日本政府の取り組みのおくれを厳しく指摘する総括所見が出されたこともあって、ジェンダー平等についての国際機関の新たな動向に注目し、以下の研究討議を行なった。このテーマが女性労働問題にとどまらない課題として、国際的にもいっそう重視されていることを確認した。

• 上記国連委員会を日本NPOの一員として傍聴した部会メンバー（上田氏）による報告と総括所見について（９月）。
  
• ILO「ディーセントワークの核心としてのジェンダー平等」について（報告―筒井氏　10月）。
  
• ILO総会でのジェンダー平等問題について（「世界の労働」掲載論文等を中心に　11月）。
  
• 賃金部会と合同で「国際機関の均等待遇政策の具体化について」（報告―堀内氏　２月）
  

　また関連して、国連、ILOから日本政府に求められている「ILO 100号条約」の「同一価値労働同一賃金」原則による労基法等の法改正問題について、前年度に引き続き討議した。日本政府は労基法４条で充分とする見解を維持しているが、欧米とは異なる日本の現状もふまえ、法制度のどのような改定が必要か、可能か、次年度でも引き続き検討を深めたい。

• 生協労連における「同一価値労働同一賃金原則」による正規・非正規間の格差是正への賃金改定について（報告―根本氏　８月）。
  
• 「同一労働同一賃金」もふくめ格差是正の両原則について、国際機関や日本をはじめ各国の解釈と認識の歴史的経緯を論じた林弘子氏の論文について（報告―林氏　３月・４月部会討議）。
  

　なお、女性が過半数を占める非正規雇用問題は部会の課題の一つであるが、今年度は、「有期雇用」そのものの「規制立法の動向について」労働弁護団の小川氏の報告を受け、討議したにとどまった（12月）。

　以上の討議をさらに深めるとともに、これから解明すべき論点としては、当部会の中心的テーマであるジェンダー平等を、ディーセントワークとの関連からもとくに労働組合運動のあり方を問う視点からの検討の必要が、部会討議でも提起されており、次年度の課題としたい。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

中小企業経営の現状と労働組合運動の発展

責　任　者　松丸　和夫

メンバー人数

11名

（１）研究経過
　当部会では、経済危機の進行がかつてない深刻さで中小企業経営を直撃しているもとで、中小企業と関係単産が直面している諸問題に対処するため、計８回の研究会（うち６回は公開）を開催し、部会メンバーを中心につぎのような課題を研究して成果を共有することに努めてきた。
　研究テーマは第１に、８月の総選挙で民主党政権が発足したことを受けて、「民主党のマニフェストと現状」「中小企業団体の緊急要求と民主党の『中小企業憲章』」、「公契約条例の前進のために」などである。第２は、経済危機が進行するもとでの労働組合の対応策として、「中小企業の労働問題」「下請代金支払遅延等防止法の一部改正とその運用」「中小企業の内部留保と経営分析のポイント」などについて、各々公開して研究した。

（２）研究発表
　これらの研究成果は、職場・地域の代表的な取り組みの紹介を含め、労働総研『クォータリー』No.79・2010年夏季号に「特集・経済危機下の中小企業問題」として集約することができた。なお、中小企業労働運動への波及効果を期待して、本誌は通常号より200部増刷し、会員・読者以外に組合役員、活動家、学生（中小企業論受講生）などへの普及に努めた。
　また、特集号作成中に経済産業省が「中小企業憲章（案）」に対するパブリックコメントの募集を行ったことから、部会として、憲章の取り扱いや内容への改善要求を盛り込んだ意見をまとめて提出した。

（３）今後の課題
　以上の研究活動を踏まえてもなお、経済情勢は流動的であり、中小企業経営の困難さはいっそう深刻である。同時に労働組合が直面する緊急要求・課題も山積している。ひきつづき研究と解明、成果の普及に努めたい。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

労働者状態にかかわる統計資料の系統的分析とそれにもとづく政策提言

責　任　者　藤田　　宏

メンバー人数

12名

（１）調査研究が明らかにしようとしている中心点は何か
　労働総研と全労連が共同編集している『国民春闘白書』の内容充実を図ることが、本研究部会の第一義的課題である。本研究部会は、『国民春闘白書』を、春闘に役立つ統計データブックとして編集する力になり、全体として関係者から歓迎されている。
　『白書』の編集にかかわって本研究部会が力を集中しているのは、（１）労働者状態にかかわる統計の全体的分析、（２）大企業の企業分析と日本経済のマクロ的な研究を進め、その成果を春闘に向けた政策提言としてまとめることである。
　そのためには、系統的に各種データの充実にいっそうの努力を払うと同時に、統計データを活用しての産業連関をもちいてのさまざまな試算結果を含め、春闘の論戦をリードする政策提言を重視していくことにしたい。

（２）年度期間中に明らかになった論点
　『国民春闘白書』2010年版では、大企業の内部留保についての歴史的分析をおこなうなかで、日本経済停滞の要因の一つが、大企業の異常な内部留保のため込みであることを解明し、内部留保を社会的に還元することが内需重視・生活改善型の日本経済に転換するうえで、不可欠の課題になっていることを明らかにした。その成果は、「日本経済の危機打開のための緊急提言　内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を！」としてまとめ、春闘の論戦をリードする力になった。

（３）これから解明すべき論点
　労働時間や賃金など、日本の労働条件の国際比較について、単なる制度・ルールの比較にとどまらず、それをどのように労働者が活用しているかという点にまで踏み込んだ解明をすることによって、日本の労働者が実感を持って、自らの要求に大義があることを自覚し、働くルール確立の運動に取り組むことができるような調査・研究を進めるようにしたい。

（４）その他
　『国民春闘白書』の執筆はもちろん、『労働総研クォータリー』、『月刊全労連』などへの執筆なども意識的に努力することにする。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

責　任　者　斉藤　隆夫

メンバー人数

15名

（１）調査研究が明らかにしようとしている中心点
　ケース・スタディの形で各国別に主要なたたかいの事例を取り上げ、闘争課題（要求）、たたかいの組織・規模・戦術、たたかいの到達点について実状の把握を期した。

（２）年度期間中に明らかになった特徴的な点
　2008年秋以降の世界的な金融・経済危機は雇用や国民生活に深刻な影響を与えた。そうしたなか、多くの国でこれまでにないたたかいの高揚がみられた。
　フランスでは、09年１月と３月の２度にわたって雇用の維持・賃金引き上げとそれによる経済の建て直しを要求するデモが行なわれた。デモの規模はサルコジ政権発足以来最大といわれた。同様のたたかいはイタリア、インド、ブラジルなどでも取り組まれた。
　工場閉鎖・解雇反対のたたかいでは、韓国の双龍自動車のたたかいが注目を浴びた。深刻な経営不振のため会社更生手続きの開始が決定されたこの会社で、「経営正常化案」(従業員の約4割の整理解雇)発表に対して、77日間にわたる工場占拠闘争が取り組まれた。また、GMの子会社オペルでは、GMがこの会社の売却計画を中止し、欧州各国に持つ工場の閉鎖や解雇を含む再編に乗り出したのを受けて、工場のある各地で集会が開かれた。多国籍企業のリストラに対する労働者の共同闘争として注目された。
　賃上げ・最低賃金引き上げのたたかいも活発に行なわれた。ドイツでは、地方公務員を中心に８％前後の要求で粘り強くたたかわれ、５％の賃上げを実現した。ギリシャでは、ギリシャ労働総同盟等が財政赤字を理由とする政府の公務員賃金と年金の引き上げ凍結案に対し、24時間ゼネストを決行した。米国、ドイツ、フランス、ベネズエラ、アルゼンチン、スロバキアなどで最低賃金の引き上げが行なわれた。なかでも、ベネズエラとアルゼンチンの引き上げ幅は約20％と大幅であった。
　米国では、労働組合の結成を容易にする法案が議会に提出された。法案は「カードチェック方式」と呼ばれ、組合加入労働者が受け取る組合員カード数が従業員の過半数を超えれば、労働関係委員会は組合として承認せねばならないとする条項を含んでいたが経営側の執拗な反対にあって、この条項は削除された。韓国では、「労働組合及び労働関係法」の改定がこの年最大の争点となった。組合専従者に対する賃金支給を制限する「タイムオフ制」と同一事業所内での複数労組解禁を一年半延期することを内容とする改定案が可決された。民主労総は国会前での無期限座り込みなどで対抗したが、局面を転換するにはいたらなかった。

（３）これから解明すべき論点
　ひきつづき2010年の世界の労働者のたたかいの動向を調査・研究する。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

責　任　者　丹下　晴喜

メンバー人数

９名

本研究会では、現代資本主義論あるいは労働問題・社会政策分析の全体像に関わる文献の検討をおこないつつ、参加する若手研究者の報告を中心に現代における不安定就労問題の様相とそこにおける論点を検討している。具体的には以下のような内容の研究会を行った。

　以上の研究会、特に若手の報告の検討を通じて、深められた論点は以下のとおりである。
　第１は非正規労働者が組織する労働組合運動の可能性についてある。光洋シーリングテクノの闘いのなかで、「不安定な就業を余儀なくされている彼／彼女らがなぜ組合としての規制力を持ちえたのか」という問題意識が汲み取られ、職場における不安定労働者の技術取得や地域の労働市場の特徴、従来からの存在した労働組合と若者労働組合の関係などが分析された。
　第２は、日本労働市場における外国人労働者、特に中国人研修生・実習生問題の構造的把握である。明らかになったことは、?1990年代の不況期における外国人労働者の急増は、日本の労働市場の規制緩和＝非正規労働者層の拡大と多様化を共通の基盤としているが、特に研修生・実習生の増大は固有の特徴をもっていること、?その固有の特徴とは、研修生・実習生制度が、労働市場の規制緩和のみならず、中小零細企業衰退、地域地場産業の崩壊という日本経済の二重構造から生じる諸問題の集中的表現であるということ、?したがって研修生・実習生制度は、この二重構造の崩壊過程における労働力需給システム＝労働力政策として機能するとともに、それが国際協力制度であることを建前とした点で労働者保護を行う労働制度を欠いたものであったこと、などであった。

　これから明らかにすべき論点としては、以上２つの領域について、さらなる運動の前進のためにどのような条件が必要であるかということが深められると思う。特に「派遣村」に代表される「新しい労働運動」の可能性の検討、時代的制約のなかでそれを担う主体がどのように形成されたのか、などが論点となる。また新しい若手研究者の参加によって、日系人労働者の分析も始められており、この分野の論点の明確化がなされると思う。
　さらに以上の問題と同時平行して、現代資本主義に関わる著作の検討についても引き続き継続したいと思う。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

労働時間短縮・労働者の健康を守るたたかいの研究

責　任　者　西村　直樹

メンバー人数

８名

（１）期間中に明らかにしようとした課題
　全労連、いのちと健康を守る全国センター、東京社会医学研究センターが共同して進めてきた「いのち・健康・安全を蝕む深夜勤務を告発する連続シンポジウム」（2009年４月、９月）から、３者での討議を経て2010年４月にいたって当面の労働時間・健康保持についての要求項目を整理することができた。
　その項目を列記すれば、（１）１日８時間労働制を確保する課題、（２）勤務間隔（最低11時間）、有給休暇の確保、変形・変則労働への規制、（３）不払い残業の根絶、不払い残業を「合法化」するエグゼンプション制などの導入阻止、（４）深夜労働、夜勤、夜勤交代制の規制、（５）労働行政の充実と違法・違反事業者の罰則強化など。安全衛生と労働者の健康保持については、（１）すべての労働者（正規・非正規・研修生・実習生、高齢者などを問わない）の安全と健康の確保をめざす、（２）すべての事業所に労働安全衛生体制を確立する課題、（３）ILO第155号条約（職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約＝1981年６月）の批准と労働安全衛生体制の強化、（４）元請事業者の親企業責任をすべての産業・事業に適用させる、（５）特に派遣労働者の安全衛生確保を、（６）すべての労働者の健診・保健予防体制の拡充。
　なお、論議の過程で、1991年の全労連「労働時間・休日休暇に関する全労連の政策」、1992年の日本共産党「労働基準法抜本改正のための提案」をそれぞれが資料として保存する措置をとった。また厚生労働省が承知している日本経団連役員企業の残業時間の協定時間数などを明らかにすることもできたが、個別の企業別労働組合の残業協定のあり方、そこへの指導などにはいたらなかった。残した課題は沢山ある。
　10年７月に、はじめて公開研究会を開催。

（２）次年度への課題

前述の通り、残された課題は少なくないが、以下の点は新たに追加的に大きな課題として取り上げていくべきではないか。

年度中に取り組んだ調査研究テーマ

責　任　者　岡田　則男

メンバー人数

７名

　英語で海外に発信する能力を、全労連の運動としてもつために2005年３月より毎月２回のペースで開いている。参加者は毎回出される和文英訳の課題を「宿題」としてやり、教室での批評・研究をつうじて、英語文を書くうえでの基本を学んでいる。材料は、労働運動にかぎらず、政治、経済、福祉、外交などあらゆる分野の、論評、インタビュー、エッセーなど幅広い。全労連の専従など忙しい毎日を送っている人たち5−7人が参加しており、すでに５年続いた。この間、それぞれ上達している。
　また、英文を書く力をつけるうえで欠かせない「英語を読む」ことにも力を入れている。これをつうじて、「よくわかる文章とは、どういうものかを考え、」それを和文英訳に活かすことを狙いとしている。

（この１年で取り上げた和文英訳課題文）

（１）2009年から2010年２月までは「新 自治体民営化と公共サービスの質」（尾林芳匡著）

（２）2010年３月からは

◎労働総研英文「ジャーナル」掲載論文（日本の労働者の実態）
◎不破哲三「マルクスはいきている」公開連続セミナー講演（2009年10月30日＆11月６日）より
◎非核の日本、非核の世界神戸方式35周年のつどいでの不破哲三氏の講演（３月）より
◎しんぶん赤旗「潮流」（足利事件、2010年３月27日付）より
◎加藤周一「私にとっての20世紀」から
◎宇都宮健児・日弁連会長とのインタビュー（「しんぶん赤旗」2010年４月29日）より
◎東京新聞「こちら特報部」（鳩山の普天間問題決着先送り）（2010年５月14日）より
◎東京新聞の古堅実吉さんの沖縄戦体験についての記事（2010年６月17日）より
◎張本勲「もう一つの人生」より（広島原爆体験部分）

　基本的に英語の学習研究の場であるが、真のコミュニケーションのために避けてとおることのできない、「わかる文章とはどういうものか」という、英語でも日本語でも重要な問題を考え、日本語をも考える機会にもなっている。
　一般のテーマ研究とちがって、ライティング教室では、なによりも言語的基礎能力を身につけていくことを強調しなければならないことを痛切に感じる。
　課題にかかげながらまだ着手できていない、学生を含む若手の養成にとりくみたい。

　2009年度第７回常任理事会は、全労連会館で、2010年７月24日午前11時から午後０時30分まで、熊谷金道代表理事の司会で行われた。

I　報告事項

　藤田宏常任理事より、「地域政策検討」プロジェクト中間報告の発表や、全労連・労働総研合同学習会の開催など、前回常任理事会以降の企画委員会・事務局活動、また研究活動についてなどが報告され、了承された。

II　協議事項

１）大須眞治事務局長より、入会の申請が報告され、承認された。
２）事務局長より、2010年度定例総会方針案、「2009年度会計報告」「2010年度予算案」について報告・提案され、理事会・総会に提案することが確認された。
３）事務局長より、2010〜2011年度の新役員が提案され、総会への提案が承認された。
４）事務局長より第２回理事会および2010年度定例総会（「労働総研奨励賞」表彰式を含む）の進行と役割分担について提案され、承認された。
５）牧野富夫代表理事より、研究所プロジェクトについて提案がされ、協議のうえ承認をされた。

　2009年度第２回理事会は、2010年７月24日午後１時から２時まで、全労連会館にて開催された。冒頭、大須眞治事務局長が第２回理事会は規約第30条の規定を満たしており、会議は有効に成立していることを宣言した後、熊谷金道代表理事の議長で議事は進められた。
　事務局長より、2010年度定例総会に提案する議題が提案された。討議の結果、各議題を2010年度定例総会に提案することが確認された。

　2010年７月24日、東京都文京区・全労連会館において、労働運動総合研究所2010年度定例総会は開催された。
　午後２時、大須眞治事務局長が、規約第22条により本総会は有効に成立しているとして、開会を宣言した。
　事務局長が議長に辻岡靖仁理事を、議事録署名人に議長及び藤田実常任理事、金田豊理事の２名を諮り、全員異議なく選出した。
　議案の審議に先立ち、この１年に逝去された会員への哀悼の意を表し、出席者全員で黙祷をささげた。続いて、熊谷金道代表理事が主催者挨拶をおこなった。次いで、小松民子全労連副議長が来賓挨拶をおこなった。
　「2009年度における経過報告」について藤田宏常任理事より提案され、次いで「2009年度会計報告」について事務局長より、また、「2009年度監査報告」について、渡辺正道監事より報告され、全員異議なく承認された。
　続いて、「2010年度方針案」の「研究所をめぐる情勢の特徴」が、藤田宏常任理事より提案された。次いで「2010年度事業計画」について事務局長より提案され、関連して研究所プロジェクトについての補足報告を牧野富夫代表理事がおこなった。引き続き「研究所活動の充実と改善」について事務局長より提案された。
　続いて、「2010年度予算案」について、事務局長より提案された。
　討議では、方針案を深め、補強する立場から、のべ12人が発言、以下の論点が討論された。

　討論の後、「2010年度方針案」「2010年度予算案」は全員一致で承認された。
　次に、事務局長より、2010〜2011年度の新役員名簿が提案され、全員異議なく承認された。
　総会は一時休憩し、新理事会が開かれ、理事の互選により、新代表理事および新常任理事が選出された。また、代表理事によって事務局長・事務局次長が任命されたのち、総会が再開され、熊谷金道代表理事より、新理事会の互選の結果、および事務局長、事務局次長任命について報告された。
　引き続き、「20周年記念労働総研奨励賞」表彰式が大須事務局長の進行でおこなわれ、日野秀逸常任理事による選考委員長の講評、牧野代表理事による表彰状の授与の後、受賞者を代表して、個人部門１席の伊藤大一氏と団体部門１席の全労連東北ブロック議長・鈴木露通氏があいさつをした。
　次に、総会における決議事項がすべて終了したので、辻岡議長より議長解任の挨拶がおこなわれた。
　最後に、大木一訓新顧問および小越洋之助新代表理事より、閉会の挨拶がおこなわれた。
　以上で、2010年度定例総会の全日程は終了した。閉会は午後５時10分であった。
　なお、閉会後、懇親会が、井上久常任理事・全労連事務局次長の乾杯で始まり、なごやかにおこなわれた。

7・8月の研究活動

7・8月の事務局日誌