労働総研ニュースNo.204号　2007年3月

目　　　次

・すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ
　─《試算》・最低賃金アップが「日本経済の健全な発展」をもたらす─
・事務局日誌・研究活動他


　労働総研の牧野富夫代表理事と木地孝之研究員は、２月26日、厚生労働省記者クラブと三田クラブにおいて、「すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ ―《試算》・最低賃金アップが「日本経済の健全な発展」をもたらす―」を発表した。以下の文章は記者発表用の全文である。

すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ
―《試算》・最低賃金アップが「日本経済の健全な発展」をもたらす―

2007年２月26日
労働運動総合研究所
代表理事　牧野　富夫
研究員　木地　孝之

２月の事務局日誌

２月10日 全教第24回定期大会へメッセージ
13日 事務局会議
17日 「偽装請負・サービス残業などの無法を一掃し、雇用と地域経済を守る全国交流集会」（パネリスト・牧野代表理事）
26日 「すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ」記者発表（牧野・木地研究員・藤吉）
27日 第５回企画委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　

２月の研究活動

２月３日 「21世紀労働組合の研究」プロジェクト
５日 中小企業問題研究部会（公開）―「中小企業経営の現状と07春闘のたたかい方について―建交労の方針から」の報告
８日 国際労働研究部会―世界の労働者のたたかい2007について
19日 労働運動史研究部会―三宅明正「レットパージとは何か―日本占領の影」を読む

世界の労働者のたたかい　2007　─世界の労働組合の現状調査報告─
４月発刊予定
　自由主義的なグローバル化の進行の下で、米国の軍事的・経済的な覇権が強まるなか、日本の労働者のたたかいと世界各国の労働運動の共通性を認識し、各国のたたかいの教訓を日本のたたかいに生かすことが必要になっている。13年目を数える本調査では、2006年中にたたかわれた世界各国の労働者と労働組合の主な闘争を取り上げ、それらの闘争課題（要求）、たたかいの組織・規模・戦術とその到達点などを掲載。欧州連合（EU）の１地域と40ヵ国をカバーしている。
■編集発行：全労連
■発　　売：学習の友社　TEL 03-5842-5641　 FAX 03-5842-5645

労働総研研究交流集会ご案内

日時： ３月31日（土）午後２時〜５時
場所： 全労連会館３階306会議室
テーマ： 「ナショナル・ミニマム問題の理論・政策に関わる整理・検討プロジェクト」報告書について
司会： 大須眞治（事務局長・中央大学教授）
報告： 浜岡政好（プロジェクト責任者・常任理事・佛教大学教授）
コメンテーター： 小越洋之助（常任理事・國學院大学教授）
川口和子（理事・女性労働問題研究者）
唐鎌直義（常任理事・専修大学教授）
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